原発は危険なので反対と言う人たちがいるが、不思議なことに、どう危険なのかその主張は聞こえてこない。只々反対と呪文のように唱えるだけである。ch丁度、駄々っ子が泣いているのと同じである。どのような危険があるのか，それが本当に起こる可能性があるのか，科学的根拠を合理的に説明すべきである。ここは宗教論議ではない。耐力テストの結果耐力的には安全という結果が出ても、新潟県知事のように、「気休め」と云う言葉でかたずけられては、論理的議論が出来ない。反対者も科学的に議論すべきである。
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民主党政権は脱沖縄軍事基地を唱え、現実の問題に遭遇してそれが不可能となると又辺那古への移転を持ちだしても、自体はさらに悪くなっており、問題の解決の方策が見つからなくなている。脱原発を唱えても、現実の経済情勢を見るとエネルギーの多くの部分を原発に頼らざるを得ない。そこで、原発再開と唱えても事態はさらに悪化しており、それすら実現が困難になり八方ふさがりの状態を自ら作り出すことになる。如何して、こう愚かなことを口に出すのか不思議である。
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ＮＨＫでは街頭で電気代値上げに反対ですかなどと問いかけているが、これは一方的な設問である。電気問題で問うのは、原発再開の問題であろう。原発を再稼働して、安い電気で産業を興し、雇用を確保し、暖か冬を過ごし、暑い夏にも快適に過ごせる世の中がよいか、それとも、高い電気料金を払い、製造業は海外に転出させ、そのため雇用を失い失業者を増加させ、冬は寒く夏は暑く、炭酸ガスを放出を増加させて、しかも燃料輸入代金支出を増やし、貿易黒字を減らすか、赤字にするかと言う方が良いかを問う問題である。原発は百パーセント安全でないと云う心配だけで後者を選ぶのは愚かなことであろう。原発が通常運転の基で事故を起こしたのではない。自然災害やテロでの事故にはそれ相応の対応をすればよい。愚かな政治家を排除するのも原発の安全性を高める豊作の一つである。
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より豊かな生活を求めるならば、原子力発電によるエネルギーに頼る以外の道があろうか？反原発を唱える人たちは今のエネルギ－需要をそれ以外で求める方法があるならば，それを示すべきである。エネルギー問題は宗教問題ではない。しかるに、衆議院決算業務監視委員会、所謂｢国会版事業仕分け」はより高度な原子力技術の研究・開発より，がれき処理の研究に投資すべきなどと言っている。どんな人たちが委員になっているのだろうか、その素質にに疑いを拙者は持つ。
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本来国の間の貿易というものは、それぞれの国が得意とする品々を自由に貿易して相補って行くことにより互いに利益を得るものであると拙者は考える。所が、互いに同じものを作り、人件費が安い方の国の方の品の輸出が増えて行き、輸入国の雇用が失われるような貿易はその国にとって望ましいものではない。これは安い人件費、すなわち間接的奴隷輸出と言うようなことになり、受け入れ側は社会不安を招くことになる。このような場合にどのような形の貿易が、公平であり、相互利益になるかのルールが必要であろう。これが、交渉と云う場での話し合いでなければならない。より自由な貿易は歓迎されるが、それが、相互利益となる事が必要である。広い土地（農業）や、奴隷を貿易することには賛成できない。しかし、自由な貿易は世の平和のために必要であり、その方向に世の中が進むことは避けて通れないであろう。問題は我国の交渉能力に掛っている。
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ＴＴＰ参加かどうかで、農業関係者は農業を守れないと大反対を唱えているようじゃ。しかし、どう考えても、我国の農業を近代化するには大規模農業化以外の道があるだろうか。問題はどのようにして、農地を統合して行くかである。そこで、政治家を始め、多くの関係者が、大いに知恵を出し合って、その道を探って行くかにつきる。
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碁では急場と大場があり、急場はそこで決着を付けなくてはならない場面である。今回の震災復興でも今すぐ取り掛らなければいけない問題と、ゆっくりと将来を考えて取り組む問題がある。津波で被害を受けた地域の復興で、大津波に備えて高台に移転するなどと言うことは急ぐことではない。千年に一度の大津波ならば、百年後でも十分間に合う。今必要なのは被害者の救済でありる。低い土地での家の建設を禁止するなどは今必要なことではない。先ず今の生活を考えるべきである。百年の計で徐々に高台に移転すればよい事である。原発の問題も、今の電力供給を考えるべきで、より安全な原発にすることはじっくり時間を掛けて取り掛る問題である。
震災復興だの増税などと盛んに言われているが、今一番望まれていることは雇用ではないだろうか。証券会社や株新聞などが、グローバル化などと言って海外に製造現場を移すことを囃しているが、我国から製造現場が無くなり、失業者が増えることぐらい国を危うくすることは無いであろう。それには、先ず十分な，そうして安定した電力を安価に供給することが大事である。電力は産業の血液である。自然エネルギーなどを議論するのは数十年先でよい。経営者も会社の目の前の利益を追い求めず、自分がよって立っている地、すなわち国の将来を考えるべきであろう。政府はそのための基盤の整備に力を入れるべきであろう。今アメリカで起きているように、若い人たちの抗議運動が何故起きているのかを考えるべきである。
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震災復興だの増税などと盛んに言われているが、今一番望まれていることは雇用ではないだろうか。証券会社や株新聞などが、グローバル化などと言って海外に製造現場を移すことを囃しているが、我国から製造現場が無くなり、失業者が増えることぐらい国を危うくすることは無いであろう。それには、先ず十分な，そうして安定した電力を安価に供給することが大事である。電力は産業の血液である。自然エネルギーなどを議論するのは数十年先でよい。経営者も会社の目の前の利益を追い求めず、自分がよって立っている地、すなわち国の将来を考えるべきであろう。政府はそのための基盤の整備に力を入れるべきであろう。今アメリカで起きているように、若い人たちの抗議運動が何故起きているのかを考えるべきである。
今の社会は市民で構成されているのに、その中にまた市民団体という特殊な人たちがいるというのは解せない話である。マスコミで言うその市民の実態はどうも社会が良くなって行くのに反対な反社会的な人たちを意味しているらしい。例えば、薬は万民の病を治すににある。所が、薬には必ず副作用がある。その副作用の害のみが目に付き、その薬そのものを否定する人たちが市民らしい。市民活動家である菅が何一つ生み出すことが出来ないのはその体質にあるようじゃ。多分に彼の頭の中では，原発に負の部分が一杯になっており、プラスの面が見えなくなっているのであろう。若しそうなら、これは一種の精神疾患に罹っていると考えられるので、医者により治療を受けるべきであろう。その他の点でも、精神状態に疑わしい点が感じられる。医者の診断書を国会に提出すべきであろう。
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