お役所を作れば、役人は仕事を始めて、無駄なお金を使うだけ。それに役人の定員も増えるだけというマーフィーの法則があったように思う。将に、今回の観光庁を来ているとこの法則通りである。外国から一万人の観光客を招待するという案が出てきて呆れるより他にない。全くのお金の無駄遣いである。お金があるなら、魅了的に日本を作ることに工夫を凝らすべきであろう。民主党政権は、さも仕事をするかのように、役所や委員会を増やしているが、その実何の成果も上げていないのが実情である。税金を上げるより、創意工夫による税金の効果的な使い方を考えるべきである。
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拙者は経済の素人ではあるが、ギリシャはユーロ圏から離脱するのが良いのではないかと考える。ギリシャの国債を持っているヨーロッパの銀行には潰れない程度の援助をユーロ諸国はした方が、ギリシャに何時まで援助するより安上がりなのではないか。ギリシャの国内の状況を見るととても財政再建など出来るとは思えない。何処の国でも公務員の労働団体ほど身勝手なものはないようじゃ。我国でも公務員計の労組と民間系の労組は分かれた方がよい。前者は左翼原理主義で国などどうなっても良いと云う態度だし、民間労務者はそれに付き合えば自分の職場を失うことになる。
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小沢事件のように、嘘とか賄賂と言ったようなことを物的証拠で立証することは難しいことである。しかし、証明問題で、そうでなければ、総て不合理になるならば、それで証明されると言った直ぐ学的証明方法がある。今回の、秘書三人の有罪の証明はこれに近いものであり、裁判として画期的なことではないだろうか。無罪を証明するには合理的な説明が必要である。昔帝銀事件というのがあったが、被告の平沢は説明の出来ない入金を説明しなかったばかりに、無罪を勝ち取ることが出来なかった事を思い出す。
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世の中には何でもマイナス面に直ぐ気がつき、得意になる人たちがいる。典型的な人たちは先ず官僚である。何かか提案があると、マイナス面を強調して、反対し、それが頭の良い証拠でもあるかのように錯覚している。市民運動をしていた菅もマイナス面のみを見て、世の中を良い方向に導く事には気がつかない面々の一人であろう。総理としては落第である。それに加えて売国的側面を持っている。彼が辞任するのは遅きに失した感がある。
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反原爆の会が福島で開かれている。集まる人たちは色々な団体の旗を持って行進している。これは主催者の団体の指令を受けたヤラセ団体と見られる。結局は政治的色彩を持った説明会や討論会では賛成派も反対派もヤラセを送り込んでいると見て良いだろう。労組員などは手当を貰って参加しているという噂もある。これでは、一般の人たちから見た意見などは期待できない。それぞれ傭兵を雇った軍隊同士の戦争と同じである。もし、中立な立場で説明会などを開くならば、無作為に選らばれ人たちを聴衆にしなければ意味がない。
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逆境においても、諦めずに戦い続け、撫子ジャパンの世界選手権での優勝を勝ち取ったことで、諦めないと云うことの大切さが改めて 注目されている。沢選手の延長後半の奇跡的シュートや、海堀選手のＰＫボールのクレアなどは日頃の鍛錬による技術や目標に対する高い意識の末に実現したものである。同じ諦めないのでも、悪あがきというのがある。碁で下手で大負けしているのに打ち続けるとか、太平洋戦争でのガダルカナルでの戦いなどは，力もないのに現実を見ないで、執着をしているという、悪い粘りの例である。管などは、日本チームの粘りを見習わなければと云っているが、これは悪い方の「諦めない」の例である。早く辞める方が日本のためになる。
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玄界灘原発の再開に関する九電のアンケートに関して、九電が子会社にアンケートに答えるように指示を出したとか出さないにとかＮＨＫは鬼の首を取ったように九電の不正な遣り方だと言う報道である。譬え子会社でもアンケートに答える権利は持っている。まして、原発が止められると真っ先に被害を受けるのはその子会社である。再開に賛成するのは当然の話である。勿論、金銭を払って言わせたなら言語道断ではあるが、そのような話は出てきている分けではない。これは、ＮＨＫが反原発キャンペーンを国民のお金を使って行っていることは明らかである。天災事故以外に、我国の原発が放射能をまき散らした様なことを起してはいない。十分安全運転の実績があり、技術は常に改善され、進歩して行くものである。問題はテロ対策であるが、これは、政府が真っ先に取り組む問題である。
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曾て官僚が行政指導だなどと云って、法によらずにに好き勝手な政策を国民に押しつけて きた。今管を始め各大臣が思いつきで，法によらずに政策を押しつけようとしている。今回の電発のストレステストも何のためにするかの説明もない。将に、独裁である。国の産業の将来に対する何の見解もない。見えるのは日本潰しの意図だけである。普天間問題同様に、この問題は管がいる限り解決できなくなる予感がする。
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またまた、管は孫に唆されて、自然エネルギーで生産される電力をキロワット当たり四十数円で電力会社に無理矢理に買い取らせる法案を議会で通そうとしているらしい。反原発の気風の尻馬に乗って、孫らに国民の税金で高い電力を買わせて一儲けさせようという魂胆である。太陽発電のような電力がマイナーな内はよいが、それを大量に使うと成れば、電力料金の値上げは避けられない。これは、国民生活を圧迫するし、我国の製造業にも大打撃である。今、この国難の時期に、国の活性化をしなければならない時に、このような政策を出すと云うことは将に亡国内閣である。もしも、自然エネルギーが主流になる時期が例え来るとしても、それは数十年後の話である。今必要なことは安価な電力を豊富に供給して産業を活性させ、雇用を増やすことである。
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