くらも天狗

原子力規制委員会は規制の根拠を示せ

原子力規制委員会は色々な規制を発表している。しかし、その規制が必要な根拠を示していない。どのような危険があるから、この様な措置が必要であることを示すべきであろう。考えられる最大の津波が来て原子炉が海水につかったときに、どのような状態が起きて原子炉の冷却が今の設備では出来ないことを証明する必要がある。しかし、考えられる最大の津波を考えろと言っても、巨大隕石が起こす百メーターを超す津波を考えろと言うのは現実的ではない。巨大地震が来たときに原子炉が冷却できなくなる状態も示さなければならない。しかし、柏崎源子力も女川原子力もそのようなことがなかったのであるから今の耐震設計が不十分とは考えられない。単にあった方が良いと思われる設備を今造らなければ原子炉再開を認めないというのでは道理が通らない。理想論ばかり言ってもしょうがない。委員会には現実的なことを考えることが出来る工学者も加えるべきである。

福島原発での汚染水

福島原発の汚染水の貯水槽から汚染水が流失したらしい。早速、産経大臣は貯水槽の使用を止めるように指示を出したそうである。しかし、常識的に考えると貯水槽の水位が地下水位よりある程度下であれば汚水は流失しないはずである。汚染水の水位をそのようにすれば無駄にタンクなどを作らなくて済む。安全も大事だが、経済的であることも大事である。原子力規制委員会も過大な安全性を求めているように思われる。拙者の考えでは今度の漏れはネズミではなくモグラが開けたような気がする。

原子力規制委員会は活断層の影響を公表すべき

原子力規制委員会の仕事の一つが活断層を見つけ出すことにあるようである。しかし、活断層が原発にどのような影響を与えるかについて科学的説明は皆無である。また活断層と地震の関係についても説明がない。今まで、多くの地震が発生しているが、それは総て活断層が動いたのかも説明がない。四十万年前に地震が起きて活断層が出来たのか、あるいは、その目からあった断層が動いたのかの見分け方にも説明がない。四十万年前に例え活断層が動いたにしても次に動く時をどうやって推測するのだろうか。二十万年前と滑り四十万年前の滑りとでっは現在の状態にどのような影響があるかと言うことについても説明がない。地震空白地帯に地震が発生する例が多いと言われているが、此も、その場所に活断層があったのだろうか？その活断層が徐々に動くのか、あるところに固着地点があって一気に滑るのかをどう判断しているのかも説明がない。原子力規制委員会は科学的判断を謳っているのであるから、多くの国民が納得できる科学的説明をすべきではなかろうか？

脱石油資源、原発依存

アルジェリアの事件などを見ると石油資源獲得は多くの危険を伴うことは明らかである。しかも、石油などの資源は近く枯渇することも明らかである。我々のエネルギー源は原発しかないと考えた方がよい。安全な原発の推進が最重要課題である。

原子力規制委員会の科学的判断とは

原子力規制員会はさながら活断層判断委員会の様相を呈している。活断層の上に原発の重要施設を造ってはいけないという言葉を捉えて再稼働を止めようとしているように見える。そこには原発の安全性の審査ではなく、単に原発の運転を止めようという意図させ感じられる。

活断層の存在を科学的に立証しようとするならば、誰にでも納得できる根拠を示すべきであろう。地表面上に見られる褶曲が下にある活断層を示しているならば、そうなる力学的根拠を示すべきである。活断層により褶曲が現れると言うならば、すべての褶曲が活断層でできることを証明しなければならない。それが出来ずに可能性があるというならば少なくとも単なる憶測であり、

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災害復旧は原状復帰で良いのだろうか

災害が起きた時の復旧は元の状態に戻すことを原則としているようである。さらに良い災害対策をしたくとも災害がくれば、元の木阿弥の状態になるものを作ってしまう。例えば五メータの高さの堤防が崩れたならば、また五メータの堤防を作るというのは馬鹿げた話である。災害便乗予算を防ぐなどと言うマイナス思考はやめて、やはり、より良い復旧をすべきであろう。十メータの堤防が必要ならば、十メータの堤防を作るべきである。少なくとも復旧の額を算定して、新しい技術を開発し同額でより良いものを作るべきであろう。

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発表されたわが国の地震発生確率とは何なのか！

わが国に発生する地震の確率が発表された。この数字を見て驚くことは地震発生の確率が三桁の数字で示されていることで会う。とても地震の発生確率が三桁など云う高精度の数字だらわされるとは思えない。一桁で十分である。発表者はとてもまともな理系の人とは思えない。学生なら即落第点である。発表を見ると太平洋側の大部分の発生確率は６０％程度である。この数値は納得できる。多分太平洋側ではここ３０年間に地震があるであろう。それでは、発表された各地域で６０％の確率で地震が起こるなら、全地域でどれだけの確率で地震が起こることになるのであろうか。地震学者は地震は予知できると詐欺まがいのことを言い、地質学者は活断層だと言い危険だと騒ぎ始める。こう云った学者の存在を許して良いのだろうか？

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原子力規制委員会は規制を受けるべき

原子力規制委員会は独立委員会であり、中立的であり、他からの影響されることなく科学的根拠に基づいて判断を下すということになっている。しかし、その人選が政治的意図を持って行われていれば、中立な立場とは言えない。又科学的に万人の批判を受けて結論を下すべきであるが、独立という衣を纏い独断で判断を下すこともできる。どうも、科学的根拠も示さずに、一部委員の独断で判断が下されるようである。これは専横も良いところである。委員がある思想にかぶれているのかどうかを調査すべきである。少なくとも、政権が交代したならば、委員長をはじめ国会に喚問して糺すべきである。

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原発規制委員会は断層調査委員会か

原発規制委員会は活断層の議論ばかりをしているが、原発の安全性の調査はどうしているのだろうか？規制員会はまるで活断層の存在が安全性の調査のすべてのような態度のように報道されている。問題は地震による被害がどうかであって、その検討の一つが活断層の話である。地質屋さんにかかると地震被害はすべて地質で決まるような話になる。例えば、地質屋さんは盛り土ならばすべて危険のように言いだす。盛り土は地震に対して安全のように設計を心がけている。被害は設計が適当であるかどうかに懸かっている。原発に対する地震の被害の話であるから、これには技術者も入れて議論すべきである。一般的に言って理学者は工学を全くと言うほど理解していない。

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原発が危険だと言う人はどこが危険なのかを言わなければ

脱原発と言う人は多いようであるが、その原因は原発は危険なのだと云うことらしい。しかし，ただ危ないと言っただけでは汽車が危険だと言っていた人と同じになる。原発のどの部分が危険なのかを指摘しなければ議論は進まない。原発の仕組みを知らないのならば先ず自分が勉強すべきであろう。政党でも危険として脱原発を言う党があるが、先ずの理由をきちんと言うべきだろう。

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