原発が怖いと言っている人は,丁度動物園に行って檻の中の猛獣を見て怖いと言って泣いている子供と同じ心情だろう。安全に檻のかに入れておけば猛獣は人に危害を与えることはない。しかし、独りでに檻から出てくると思えば怖くなる。猛獣と違い原発は人の生活のために役立つことをしている。生活第一ならば、原発を推進しなければならない。それが分からない政治家がいることはどう云うことなのだろうか?質の低さを感じる。
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テレビに出てくる政治家を見て奇異に感じるのは殆どの人の髪の色が黒いことである。ある各年齢層の人の集団があった時に、これだけ髪の黒い人が多いことは先ず無い。中国の政治家は全員真っ黒である。彼らは何らかの細工をしているのは明らかである。選挙民は政治家がどういう人間かと云うことを顔でも判断する。それを誤魔化して示すことは問題である。すべからく素顔で現れるべきであろう。
我が国の代議士の質の低さが、政治を低迷を招いているのは明らかである。その原因の一つは、選挙における立候補者所得を制限していることにあろう.。立候補に三百万の供託金が必要では、一般の人は、例え素質があり、志があっても立候補は無理である。この三百万という金は泡沫候補を閉め出すことにあっても大金である。そこで、供託金を積んで立候補をする制度は残し、新たに立候補試験制度を導入してはどうだろうか。政治家に必要な素質および知識を試験し、それに合格すれば供託金無く立候補できれば、多くの性能がある人は立候補するであろう。更に、選挙ポスターにも試験合格者であることを明示すれば、選挙人の判断の助けになろう。
世の報道を信じれば、オバマ氏の当選はアフリカ系やヒスパニックの人々の得票によるようである。彼らがキャスチングボートを握ったことになる。彼の演説で米国の統一を訴えたが、これは逆に米国が二派に分れたことを意味しよう。更に彼が社会主義的政策を行なえば、更にこれが助長される。ここで思い出すのは曾てローマが異民族の軍人が皇帝につき、やがてローマが傾いていったことと重ってくることである。米国がバラバラになることは世界を不安定にすることに繫がる。その中で我が国がどのような道を選択すべきかと言う問題を決めるべき時が来ているようじゃ。少なくとも、もう宥和政策に頼ることは出来なであろう。
田中真紀子文部科学大臣が新外科医の答申を無視して、一部大学の認可を取り消させた。取り消すならば、その理由を国民にはっきりと示すべきである。そうでなければ特権乱用と言わざるを得ない。大学が多すぎると云うのが、理由らしいが、大学が多いのが大学生の学力低下の原因ばかりではない。原因の一つは、拙者の見る所、先ず大学教員の質の低下である。これには大学卒業の基準の低下も含まれる。なぜ、簡単に卒業できるかと言えば文部省が落第生が多いと、大学に対する補助金を減らすと脅かすからである。大学経営者にはこれが一番恐ろしいことであり、学力のないものを卒業させてしまう。この大学補助金が諸悪の根源である。これがまた文部科学省の役人の天下り原因ともなっている。大学補助金を先ず廃止し、補助金は別の指標を設けて、それに従いだすべきである。その指標はば万知を集めて定めればよい。
大飯原発の取水管の下に破砕帯があると云って、原子力規制委員会の一部で騒いでいるようじゃ。常識的に考えて破砕帯は滑りに対する強度が落ちているので静かに滑ることがあっても、急激に滑り地震とかになることはないはずである。静か地表の滑りに対して幾らでも対策を立てることは可能であろう。その滑り量の測定を行うのが先である、何億年前の活断層であるかどうかなどを調べるのは単に世間を騒がせるためのある種の学者のパーフォマンスである。
個人情報保護法が施行されて、その拡大解釈がはびこり、隣の人が何者か分からなくなり、日本社会での信頼関係が損なわれ、社会の根底が揺らぎ始めているようじゃ。先ず、公人は、特に政治家はその素性を少なくとも三代までに遡って明らかにすべきである。他国の工作員が巧みに素性を隠して政治家になるのは今の日本では簡単なようである。その配偶者もこれまた簡単に政治家と結婚できるのであるから、工作員でないことや反日活動をしていないことを明らかにすべきである。他国の例を挙げれば米国では三代前で米国人でなければ大統領にはなれない。ついでに言うと皇室に入る人は三代とは言わず、戦国時代までの素性が明けらかでなければならないだろう。何しろ、皇室は血筋でその存在価値があるのであるから。
地方の時代という声が大きいが、国との役割と権利義務の関係をはっきりさせないと危険である。地方のことは地歩でが原則であろう。少なくとも外交と国防や全国規模の問題は国が責任を持って処理すべきである。特に、現今のように外国勢力が国内分断を狙っているときに地方が国の問題に口出しをするのは問題である。例えば、オスプレイについてもNHKはまるで悪魔が飛んでいるように何処を飛んでいましたのどと報道する程外国勢力の影響をあらゆる所で受けている。オスプレイを一番恐れ散るのは外国勢力である。オスプレイは国内で原発にテロを受けたときなどの防衛力の展開にも必要であり、そのため国内で訓練飛行を行なうのは当然のことである。原発も国のエネルギー政策の一環として処理すべきであり、単に、気分的に反対といった声に惑わされてはいけない。
原子力規制委員会は事故時の避難区域を30kmとすることを発表した。重大事故の場合の対策を予め決めておくことは大切ではある。しかし、今回の発表ではどの程度の放射能が放出された場合なのか示されていない。これでは各自治体は対策のしようがない。原発事故のレベルは七段階に定められているのであるから、各レベルの事故に対し避難区域をどの程度にするかを示さなければ意味がない。これでは、放射性物質をバケツで運んだだけでも30kmの範囲で避難することになる。規制委員会はもう少し科学的な議論をした方が良い。
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森口氏の事件は真に奇妙なものである。その出生も定かでなく研究成果も定かでない人間が、すぐに露見する虚偽の発表をし、しかも国より研究費も貰っていたと言う。しかし、ここで山中教授の、“十年に期限を切った研究に従事する研究者の将来をどうするかと心を痛めている”という言葉に思い当たる。国はこのような重大な研究に高々何億の金を出すのに色々と制約を付けている。文系出の金を握り人を管理することだけが生き甲斐の人たちに任せていては、科学立国・技術立国に賭ける我が国の将来はない。これでは山中教授の研究所の優秀な人は集まらない。関連する研究に森口氏のような人しか雇用できなくなる。国会議員を百人減らせば、二百人ぐらいの優秀な研究者を確保できる。その方が遙かに国の将来に役立つ。