二大勢力が争っている時に、別の小さな勢力がどちらかに付くかで勢力バランスは崩れてします。すると、その小さな勢力が物事の決定に多くな影響力を持ってしまうことになる。これは派閥争いなどをしている社会でもよく起こることである。たとえ、民主主義の政治であっても国民がどちらかの政党を支持しているのにもかかわらず、小政党の意見が通ると云うのでは国民の意思が反映されなくなる。米国でユダヤ勢力の影響が大きいと云うのは、ひょっとするとこの原理よるのかもしれない。その他の、黒人やヒスパニック勢力も国家内国家をなしているならばこの原理で動いてしまう。わが国でも、３％程度しかの支持を受けていない政党が、二大政党の政策を左右しているとすれば問題である。小早川に国政を任す訳にはいかない。
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国会での民主党の「多数を占めて政治権力を使って教えを広めようとすれば政教分離の原則に反するか」という質問に対し、内閣法制局長官は「宗教団体が統治的権力を行使することに当たり違憲になる」と答弁した。ところが、公明党の抗議により答弁を撤回した。当然、これは公明党が宗教団体の影響下にあることを自ら認めたものである。そうでなければ抗議する筈はない。いわゆる、「語るに落ちる」と云うものである。
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自民党と公明党が連立を組んでいるのも変な話ではあるが、選挙協力をしているのはもっと奇妙な話である。国民はそれぞれの政治信念に従い政党に投票をしている。二つの党に投票するようなことになる選挙協力など国民を愚弄するもんである。これで、健全な国民はまともに投票する気になるであろうか疑問である。選挙後に、連立を組むと云うならば、ある程度仕方がないことではあるが、選挙を一緒にやることなどまともなことではない。ぜひ、選挙協力などは止めてもらいたい。そうでなければ、選挙民は白票を投じるしか道はない。選挙協力に、何かしら利益があったとしてもそれは麻薬である。
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この所、自公政権は手を変え品を変えて国民を裏切り続けてきたが、麻生内閣も悪いことにその延長上にある。マスコミの叩かれそうなことが起こると、事の善し悪しより、まず謝ってしまう。節操もくそもない。水に落ちた犬の状態であるから益々叩かれる。彼の特徴の曾ての軽口は責任のない時だけに出る信念に基づかない言葉であると疑ってしまう。今回の給付金問題も酷いものじゃ。金たかりの宗教団体をバックにする公明党などの圧力で実行しようとするから迷走し悲惨なことになりそうである。景気対策で国民に何でもよいから物を買ってくれと云うならばまだ分かる。ばらまきなどという下心があるから、所得制限などと言いだし、プライドがあるなら貰うななどと言い出せば、貰った人はプライドがないことになる。地方丸投げなどして、これが地方分権などと言い出す始末である。政治と言うより政治家の質が悪すぎる。民主党に至ってはもっと悪い。労組感覚で物を言うから、的外れなことばかり言っている。結局は我が国は学校教育の段階から変えて行かなければならない。Change!
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先ず、 ある政党の党首である首相の談話を閣議決定したからと言って法律的価値を持っているのか疑問のところである。それはさておき、村山談話で問題になる所は「植民地」と「侵略」である。そこで、植民地と言っているところはどこのことであろうか。半島か？半島は植民地ではなく合併したのである。植民地などと言っては半島に失礼である。台湾もほぼ同じである。満州は一国として建国されている。支那大陸も植民地とはしていない。植民地支配というならばどこがそうであったを示すべきである。さて侵略であるが、侵略が国連で定義されたのは1974年である。それまでは、侵略に対する定義するない。支那事変は北京議定書によれ駐留している日本軍に対する攻撃で始まったものである。清朝は満州民族の王朝であるが、その宗主国である満州までが大陸の領土ではなく満州人の土地である。これでは英国は米国の領土になる。今中共が支配しているが、侵略国ロシアより引き継いだもので、間接的ではあるが結局は侵略である。東南アジアは米、英、蘭の植民地でそれらの国と宣戦布告の上それらの土地で戦ったのである。田母神論文が指摘しているように、これら全て国は侵略国であった。今の基準で過去を弾ずることはできない。ロシアは満州と北方4島を侵略しているし、韓国は竹島に侵略している。
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戦争の名称は、主に戦場となった場所をとる例が多いようじゃ。先の戦争の主戦場はアジアであるから、大東亜戦争というのがまともな名称であろう。ところが、またしても、某新聞は麻生総理が大東亜戦争戦争と云ったと云って噛みついている。太平洋戦争というのは、時の占領軍がそのような名前で呼べと言っただけのものである。戦争は西はビルマから東は西太平洋で行われたものであるから、太平洋戦争というのは的を外れている。中国で戦争がなかったというのだろうか。多分に、先の戦争が、アジア解放戦争とと言う面を嫌ったらであろう。ただし、目的で名前をつければ、アジア解放戦争である。戦前のことは全て悪いという主張の某新聞らしい話である。
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選挙戦を戦わずして、自民党敗れたり。政党は政治理念・政策を通して選挙民の支持を受けるべきものである。利益誘導合戦ではいけない。今回の中山氏が辞任することがあれば、自民は中山氏の信念を否とすることを意味する。中山氏の言っていることは我が国の良識派から見れば極めて正面なものであり、これは民主党の主張していることに真っ向から反対するものである。これを、選挙の争点としないで、辞任で済ますならば、自民は戦わずにして敗れたことになる。今回のように政治家の発言に禁句を決めて攻撃するマスコミを撃破しなければならない。マスコミは記事になるような騒動が起きればよいとだけ思っているようじゃ。未だに騒動が革命につながるとでも思っているのだろうか？なお今回事件に関しては、自民公明の自陣の中に足を引っ張る人間がいること感じさせる。これも負ける原因じゃ。
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議員連を見ると親から選挙地盤を受け継いだ、二世議員やたらと目につく。会社でも創業者の社長を世襲をして栄えた例を知らない。我が国も今日の閉塞感はこの二世議員連にあるようじゃ。選挙地盤の世襲はすべからく禁止すべきである。マスコミは、小渕優子の入閣を目玉商品などと云っているが、一般の受け取り方は逆である。世襲大臣内閣の悪い印象をさらに増長させるだけである。それにして、石原や小泉の公私の区別をわきまえない態度には腹が立つ。実は、国を滅ぼすのはこういった人たちである。上に立つものは襟を正さなければならない。西郷隆盛の爪の垢でも飲んでもらいたいものじゃ。
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国を運営をするに当たり官僚機構は必要不可欠である。霞ヶ関をぶっ潰して国が成り立つとでも小池総裁候補は考えているのだろうか。大事なことは、潰すことでは無く官僚機構を正しい方向に進ませることである。官僚が腐敗しているとしたら、それは政治家の責任である。そういう意味では自民党を潰すといった方が正しい方向である。ただ小泉は政局を見る目はあっても政策を立てる能力に欠けていた。小池は小泉の物まねをして霞ヶ関を潰すと云っているが、方策を言わない。両者とも無能という点では一致している。官僚問題の一つは官僚の待遇問題がある。五十歳程度で、隠居しろと云うのは酷である。やはり一生社会のために奉仕できる制度を作るべきであろう。官僚側も権力の下に仕事をしてきたために自分の能力を過信しているのがいる。権力のないところで自分が何を出来るのかを見つめる必要がある。
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選挙が始まりそうな気配である。そうすると、またぞろ地方との格差の是正と喧しくなりそうである。地方を旅行した都会人たちはどこに格差が有るのか目を疑うと思う。しかし、地方とには確実に一票の格差が存在する。全国民が同等の権利を持って投票するのは民主主義政治の基本である。しかるの、我が国ではこれが平気で破られている。最高裁の判事までが、政治付いて格差に対して合憲などと云う判断をしている。これでは、我が国には真の民主政治は育たない。まずは、この格差を極限までに是正するのが、急務である。
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