現在のヨーロッパの現状をみると、つくづく地域統合と云うのは難しいと感じる。ヨーロッパのように人種的にも近く、文化も近い地域でも地域統合は難しいものである。ましてや、東洋のように政治体制も違い、文化も、歴史も、人種も宗教も違うような所では地域統合などは不可能である。それでも統合となどと言う人は多分に世界共産革命などを夢見た人のなれの果てである。戦前、アジアは一つだの大東亜共栄圏などと唱えた人たちがいたが、それが実現しなくてよかったと思う。今の国程度が地域統合のできる最大単位であろう。人知は万能ではない。
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民主主義においては、議論を尽くし、多数決により物事を決定するのが原則である。自民党の議員総会でも、多数決に従い、幹事長が交渉に臨むのが筋である。ところが、結局のところ幹事長一任などとし、交渉結果に対し、党議拘束なるものをかけるなどと云うのは民主主義の原則に反する行為であろう。これは民主党でも同じである。民主主義に徹すべきである。
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補助金で成り立つ企業に援助してはいけない。例えば、ソーラ発電には１ｋｗ辺り42円が支払われる。これは大部分が国民の税金である。こんな企業を盛んにすれば、国の富は益々失われる。発電装置に補助金を出しても、安い中国製が使われるようになり、我が国の専業の発展には役立たない。ドイツがよい例である。
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数十年後に化石燃料が枯渇することは確実である。その時人類のエネルギー源は原発に頼ることになる。今からより安全で持続的稼働が可能な原発の研究を進めなければ、人類は破滅への道を歩むことになる。自然エネルギーの活用には不確実性が伴う。少なくとも原発に大部分のエネルギーを期待する方がはるかに確実性がある。エネルギーが枯渇すれば人類の人口増にも、水資源の確保も期待できない。絶対的に地震に耐える原発の権勢つは可能である。
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製造業が衰退した、あるいは植民地を失った先進国はもう経済的に豊かにはあり得ない。金融だけで国を豊かにはできないことは明らかである。しかし、衰退を始めている国民はそのこと気づいてはいない。気づいても過去の栄光を考え現実には目をつぶっているようである。ギリシャしかり、フランスもその他の国でも財政再建路線から成長路線と言う政党が政権を握ろうとしている。良薬は口に苦しの例え通り、ここで、国の体制の再検討をしなければ、亡国への道を歩むことになろう。しかし、多くの国民はそのことに気が付いていないようである。
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文章を書き始めると途中で消えてします。どう云うことなのだろうか？それも中国に批判的な文の場合である。
“核心的利益”とはどういうことか？
今のわが国の状況は第二次大戦時と同じ雰囲気にある。勝てない戦争を始めて負け。産業界が壊滅することを知ってて原発を止める。これらには新聞を始めジャーナリズムが加担しているのも同じ。開戦にもアジア解放と言う理想があった。脱原発にも唱える人には理想があるらしい。如何してわが国民は歴史を学ばないで、同じ道を歩むのか不思議である。
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黒岩神奈川県知事は一国二制度を神奈川県に作るなどと言っているが、これは明らかに国家内国家を作る県独立運動であり、国家反逆罪に相当するものである。道州制など地方の独立色を強める運動が盛んであるが、これは国家防衛上の見地からも検討すべきである。もし仮想国家がわが国に侵略しようと企ているならば、当然わが国を分断する方向に謀略を仕立ててくるのは明らかである。地方自治の権限の範囲を明らかにする必要がある。
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天皇が政治に係れば世は乱れる。後醍醐天皇が良い例である。日本国の統合の象徴として政治から超越し、祖先の霊を祭っているのがふさわしい。卑弥呼が良い例である。自民党案のように元首とすれば、必然的に政治に関わることになる。天皇は世襲であるから、どのような人がなるか分からない。悪い例ではあるが、もし独裁的性格の人が天皇、すなわち元首となり、独裁を敷いたら確実に日本は亡びることになる。
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