外国人から献金を受けていた前原議員は当然公民権停止である。金を返したからと言って、その行為を，法令違反を無かったことに出来るものではない。民主党自身も外国人から献金を受けているし、選挙で応援を受けている。法人としての民主党も公民権を停止すべきであろう。それにしても、政治家には自分の国のためにではなく外国のために働いているのが多い。先ず、全議員は配偶者が、あるいは親が外国人であるかどうかを公表すべきである。改めて日本に対する忠誠を誓はせるべきである。過去に反日活動をした経歴も明らかにし、釈明すべきである。
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ロシアは北方四島を自国に組み入れるとか外国資本を入れるとか言っている。こういった事態に対して我国は対抗措置を執らなければならない。一番普通のやり方は、軍事力を使うことであるが、これは残念ながら今の所使うことは出来ない。残された道はペンと外交である。あるゆる機会を捉えて世界各国に対しこの問題知らすべきだし、国連の場でも常に発言すべきである。連合国は領土不拡大を謳っている。ロシアが連合国ならこれに従わなければならない。外国企業に対しては、北方四島の返還の暁には何の補償を行わないとか、ここで取れた魚介類は盗品として処理する権利を保有するとか声明を出すべきである。外務省は国益のためにあるゆる手段を行使しべきである。
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今回の愛知での選挙もそうであるが、その他の地方選挙でも、完全に既成政党は国民の支持を失っていることを示している。そのうちに総選挙があるだろうが、既成政党は勝てずに、無所属候補が選挙される可能性が高い。もう、無所属党を立ち上げた方が、選挙で成功することが出来そうである。そうすると，政党政治も崩壊である。新しい政治の形態を国民は考える必要がある。政党も何故国民の支持無いかを反省すべきである。現実に我国の政党は国民の声と言いながら、支持基盤の顔色を伺い、その声の代弁者のような顔をしているマスコミに迎合している政策をするのみである。保守も社会もない。
議会での政府答弁も、なれ合い政治も、選挙の票のやり取りも、政府や官庁の審議会での審議も八百長である。多くの組織でも八百長による人事が行われていることだろう。新聞の記事もお金のやり取りが行われている可能性が高い。まあ、世の中にはは八百長が罷り通っていると言って過言ではないだろう。大相撲で八百長が怪しからんと言っている政治家や官僚は自らを省みて恥ずかしくないのだろうか？大相撲で八百長相撲が行われているなどと言うことは一部の人たちにとって常識的なことのように思われる。八百長相撲をさせないためには八百長を見抜ける審判を配置し、審判制度高度化する必要があろう。横綱だった力士でも八百長の噂の絶えないのがいた。大相撲は抜本的改革以外に生き残れる道はない。もう八百長を呑気に見逃す時代ではないことに気がつくべきである。力士も毎夜酒席でタニマチのご機嫌を取って暮らす時代でもない。
村木局長は収賄罪で起訴されたが、無罪の判決を受けた。しかし、完全に無罪だろうか。新聞などは無罪判決を取り上げて，検察の批判を繰り返しているようじゃ。しかし、彼女が管理する印鑑を使用され、公文書が偽造されたのは事実である。最低限、管理監督義務違反であるのは確実である。当然、それに対する処罰は行われるべきである。その斡旋をしたのかどうかの証拠は無かったと云うだけである。小沢でさえ、座布団大のお金を受け取っても証拠不十分である。賄賂を暴くことは本当に難しいことである。基本的には，裁判は疑わしきは罰せいず、検察は疑わしきは起訴すべきであろう。その間に予備裁判的な組織を作るのが妥当なことではないだろうか。
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最近の報道によると天皇陛下は，鱒のことに関して「さかな君」を賞賛されたらしい。一見ほほえましい話のようであるが、天皇陛下は個人の評価をするのは御法度ではないか。これを始めると，そのような言葉を貰おうという画策が起こり、更に、それが利権化することもあり得る。また、これらに関して争いが起こることも考えられる。こう言う問題を起こさないためには，例えば、昭和天皇は相撲を好まれたが、誰が贔屓とか、個人の取り組み内容については一言も評価されなかった。天皇家は血筋で持っているのであるから、その婚姻については十分な配慮が必要である。民間から嫁を貰うと，その裏に利権が絡んで国が乱れる。小和田家がよい例である。本来皇統を血引いていない方は、皇后になる資格はないものである。天皇は祭祀を執り行い，徳のある方でなくてはならない。決して特権階級を形成するものではない。愛子のように終業式を欠席し，バレーなどを見に行くなどは以ての外である。このようなことを戒められないようでは、天皇家に将来はない。宇佐神宮家に伝わる天皇は125代で終わると云うことが現実味を帯びてくる。
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最近検察のあり方が問題になってるようじゃ。要するに、検察は悪を逃さず、されど冤罪を作らないのが原則じゃ。それに加えて、限りなく黒に近くても証拠不十分で有罪とは成らない事件も増えている。しかし、起訴すれば社会的制裁を受けたとする考えにも拙者は反対である。この難しい検察のあり方をどう運営して行くのかという問題は、行き着く所は、総ての組織でもそうであるが、人材の育成である。権力に溺れているところが最近裁判も含め、検察にも見て取れる。蛇足を加えれば、検察も含め、総ての公人は米国の大統領のように個人情報を公開すべきである。共産主義も含めオカルト的思想の持ち主には、自分の信条を取るのか、法を守るかを問わなければならない。自分の信条で法を曲げ、死刑が出来ない法務大臣などは排除すべきである。
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この頃裁判所は政治的、行政的あるいは技術的な問題に関与し過ぎているようじゃ。例えば今回の諫早の締め切り問題にしても、これは技術の問題であり、農業と漁業関係者の利害問題である。これを裁判官が判断すべき問題であろうか。技術問題には専門的的知識が必要であり、薬害でも同じである確率の判断の問題も裁判に馴染まない。例えば海の事故に対しては海難審判所があるように、それぞれの問題の専門家による裁判所を設けるべきであろう。政治や利害関係の問題も裁判所で取り扱うのは疑問である。裁判所は法に関係したことのみを判断すべきでは無かろうか。
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最近隠し事が漏れているようじゃ。世界各国の首相についての陰口ぐらいなら精々週刊誌の記事程度でメジクラを立てることはない。尖閣諸島での事件の情報もあれはどれだけ日本を救ったか分からない。危うく、中共政府の嘘が世界に通るところであった。基本的には国民に知る権利がある。しかし、テロも含めて戦争に関する情報漏洩は国の運命に関することであり、厳重防がなければならない。我国の公安に関する情報漏洩に対してどうして政府の対応は甘いのであろうか。これでは，政府が漏洩元ではないかと疑ってしまう。国を挙げて、徹底的な調査を行い国民に公表すべきである。
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次の総選挙で民主党が惨敗するのは明らかである。しかし、自民党が政権を旨く運営できるかというとこれまた疑問である。自民党が先の選挙で惨敗した原因を取り除いているとは思えない。変に、選挙を意識して社会主義的な政策に走ったり、旧態已然の村社会的の体質を残していたのでは期待できない。身を正して、保守本流であることを前面に出して行かなければ支持は集まらない。すなわち、負んぶ抱っこではなく自ら切り開いて行く気概を国民に自覚させることが大事である。勿論、国防・外交も毅然たる態度で臨むべきである。自民党にも未だ親外国派はいる。自らを整理する必要がある。
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