今民主党政権は過去の事業の見直しを行っているが、その基準となる考え方を国民に伝えることをしていない。そう能力の高いと思われない政治家が，自分の恣意やイデオロギーだけで事業仕分けをしているとしたら大変危ぶないことである。拙者の見るところ、先ず、仕分けをすべきは民主党の公約であろう。児童手当、公立高校無料化、高速道路無料化それに八ッ場ダムの中止の公約などは真っ先に非能率、・不急の事業に分類すべきでは無かろうか。まずは、財政の健全化を第一に考えて行動して貰いたいものである。
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