この度は、アイルランドで再びEU憲法条約の改訂版も国民投票の結果否決された。ほかの諸国も、国民投票によらないで批准を調印うぃているが、国民投票にかければ否決される国が多いと考えられる。これは、結局はEUが段々官僚支配になりつつあることに対する反感の結果では無かろうか?京都議定書もEU官僚主導のもと、排出権取引なるいかにも官僚が考えそうな案が通っている。環境をこのような金銭だけの市場の問題にしているのには拙者も反対である。このような取引で炭素量が削減されるとでも思っているのだろうか?炭素が国から国へと動き、その金で貰った国が産業化を進め、結局は橋仏炭素量が増えるだけである。温暖化が二酸化炭素の結果である科学的証拠もまだ無い。官僚が支配始めると各国民は多くの制約を受けることになる。官僚は支配と規制が大好きであるからである。社会主義も大好きである。全国の国民は団結して官僚政治に反対しよう。
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