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三権分立が民衆社会の基本と言われている。その一角を担う裁判官に論理性がなければ失格であり、立場を超えて行政までに口だし、立法に関与するようでは完全な越権行為である。今回もイラク派遣問題で、裁判官は主判決の理由説明にはならない理由書をつけている。これは、この頃の裁判官の常とう手段で、理由書で自分の私的信条のようなものを発表しようとしている。裁判官は法律に反しているかどうかを判断すれば良いので、行政判断とか、立法府が立法しないのは立法府の怠慢であると云ったことを言うことは全く求められていないし、また、するべきでもない。民主主義社会を壊すような裁判官は我々は排除すべきである。我々ができることは限られているが、主文とこたなる理由書を書いていることは簡単に誰でもわかることであるので、再任に当たっては再任を拒否することを求め、最高裁裁判官は総選挙の折、この裁判官は越権行為がある、あるいは論理性がないと明記すべきである。もちろん小学校教育からの改善も必要であるが。
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チベット侵略で分かる通り、中共政権はその帝国主義的膨張を目指している限り、まず周辺国は彼らの侵略の脅威に面することになる。ここであえて中共政権と呼んだのは、今支那大陸の支配構造を見るに、漢とか清時代などと同様に、地形的広がりの大陸と支配政権を分けて考えた方が分かりやすい。いわゆる中原に鹿を追ったものが、どのような民族であれ、あるいは無頼の党であれ政権に座るというわけじゃ。どうもそれが混同されて理解されているようじゃ。さて、最近のチベット問題に帰るが、西欧諸国の批判に対し、国内ではナショナリズムが高揚してきているらしい。これは、ここで初めて国と云うものを意識し、国を愛する気持ちの高まりとすれば、その動きが当然、今の中共政権の支配に対する批判に転じることはありうることである。ちょうど、わが国のナショナリズムの高まりのように見える尊王攘夷が、実は徳川政権の転覆にあり、政権交代とともに、文明開化に転じたと同じ構図である。ここは大いに中共政権を批判して、ナショナリズムを高揚させ、それがこの大陸の民主化に向かわせるのが得策と考えるがいかがなものであろうか。外圧に大賛成である。そうして、この国がどんなにすばらしい国になるかと云う幻想を抱かせるべきである。
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拙者は時折、バス停のベンチに腰を掛けてバスを待つことがある。その時感じるのであるが、道端の低い位置にいると、科学的データは分からぬが、実感として自動車の排気ガスは直接受けるし、土埃なども舞いあがって実に空気が悪いのが分かる。そこで、この頃世のお母さんは小さな子供をベビーカーに乗せて外出をしているようじゃが、これでは子供に汚い空気を吸わせることになる。やはり、昔ながらに抱っこするか、おんぶした方が良いのではなかろうか?それに万が一の場合も危険を避けやすいと思うのだが。お母さんに重労働やカッコ悪さを強いることにはなるが。
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これからの世界規模の問題は資源の確保にあるようじゃ。その中でも、食料の確保は直接人命に関するので最重要課題であろう。翻って我が国を見ると、食料の自給率が低いのに、休耕田政策のど農業を自由にできないような制度になっているようじゃ。しかし、確実に世界は食料不足になるのであるから、ここで、官民一体となって、食料を増産する体制の確立が大切と拙者は考える。どのような土地でも作物を作る体制と、それが消費されるまでのシステムをつくる必要がある。これは、全国民が一体となって取り組む問題である。官は規制は上手であるが、振興はせいぜい金を出すだけで、上手とは言えない。しかし、ここは食糧増産の障害になっているものを取り除く努力をすべきである。消費者は、食糧の確保にどれだけの犠牲とまでとは言わないが、協力できるかを考えるべきである。飢餓が始まってからでは遅い。
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最近拙者は日本から自由の空気が失われているのを感じる。いろいろな原因が考えられるが、まずマスコミの言葉狩りもその一つじゃが、それに、個人情報保護法とやらができて、すっかり重い空気が我が国を覆い始めた。日本人がいったい誰ののかと云うことがお互いに分からなくなってきている。それぞれの人が自分の育った地のことを語れなくなり、誰ともわからなくなり、互いの結びつきもなくなり暮らし始めた。それによって地域に対する責任感もなくなってきている。祖先に顔向けができないなどと云う言葉はもう死語じゃ。法律に従って口をつぐんでいるのではなく、何かしらの団体の圧力のもとで口をつぐんで暮らしているような感じである。ちょうど、マフィアの支配下のように。これで、人権保護法などと云うものが施行されれば完全にマフィア支配に入ることになる。
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王毅外務次官は「北京オリンピック終われば誰が真の友人か分かる」と言い北京オリンピックを踏み絵にして北京オリンピックの運営に異を唱える国に会後懲罰を加えるということを宣言した。中国から見ると世界は逆に見えるらしい。世界はようやく中国共産党がどのように自分自身の国民や他民族の人権を蹂躙し、敵国主義的行動をしているかを知り、冷たく付き合おうとして云うことに気が付いていない。誰が、暴力団員のような者と悪友となろうと云うのか?悪友と真の友人となることなどはご免じゃ。もし、真の友人がいるとするならば、中国の悪い行動を諌めるのが友人である。もちろん暴君を諌め殺された忠臣は中国では沢山いる。
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最近の毒餃子事件、聖火リレイあるいはにに銀総裁問題や特定財源問題ですっかり偽装問題が消えてしまったが、なぜかマスコミは自分たちの行っている偽装問題に耳をふさいでいる。マスコミの云う市民団体と云ううのは、その名前から遥かに離れた偽装の名前ではないか。市民と云う言葉には色々な定義があろうが、拙者の考えでは自分自身で判断して行動してゆく自由をもった人たちと考えている。フランス革命のモットーである自由平等友愛も市民の行動のもとであろう。それが、どうしてあるイデオロギーに操られた団体をなしている連中が市民なのか不思議である。さらに悪いのは、国が悪いことをしたと騒ぎ立て、税金をせしめようとしている連中をどうして市民団体とマスコミが呼ぶのは明らかに偽装である。どこからかの指令で国の過去の行いを偽装して言い立てるのもそうである。マスコミは自分たちの報道に偽装が入っていることを国民の間に深々と頭を下げて詫びるべきであろう。
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拙者の見るところ、チベットは中共軍の不法侵略による占領下にある。まずは、侵略以前の1951年締結の17条条約以前の状態に戻すのが正義と云うものである。たとえ、強迫による条約が有効としても、17条条約において、第一条は「チベット人民は団結しチベット外の帝国主義侵略勢力を放逐する。チベット人民は中華人民共和国と云う祖国の家族に戻る」とある。すなわち、それ以前は中国の勢力外であること認めている。条約後においても、「帝国侵略勢力を放逐」とあるので、当然現在の帝国主義勢力を放逐する権利がある。どの道条約以前なら占領下、以後であるなら帝国主義中共軍を放逐する権利がある。世界は中国に条約以前の状態に戻すのか、それとも条約を忠実に守るのかをはっきりさせるべきである。ダライラマ14世の言動を生ぬるいとする声もあるが、彼は、17条条約を前提とした考えであり、実は生ぬるいものではない。ついでだが、現在外国勢力の占領下にあるのは中国近辺諸国と我が北方4島と竹島である。
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今オリンピックの聖火リレーを機に、チベットの自由をという声が世界に満ち満ちている。、世界は声を大にして、中国共産党のチベット文化と人権の弾圧を止めさせ、チベットの独立を支援しなければ、地球上に正義がなくなる。チベットは、共産主義の常とう手段に従い、克ってのプラハのように内応派をに作り、その一派がソ連軍を呼び寄せるという手法と同様の手法を使って、中国共産軍を呼び込み占領されたものであり、完全の侵略である。世界の目が届かないを好い事に中国共産党はチベットを植民地化したもである。このような侵略行為を世界がようやく認識したからには、断固中国にチベットの主権を回復を要求するのは世界の務めじゃ。オリンピックの機だけではなく、正義がこのように回復するまで世界は要求を続けるべきである。聖火リレーのみの反対で終わりにしてはならない。
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昔より悪知恵が働く奴はいるもんで、あの手この手の詐欺をよく考えつくものと感心させられるほどに考え出している。先ごろから流行った「なり済まし詐欺」などもその手の一つだろう。近頃は「するする詐欺」が流行っているようじゃ。するすると言って何かをせしめるというものである。たとえば、年金問題を解決すると言って政権を取ると言った政治家の詐欺はまあ昔からあるが。安藤美姫のように四回転ジャンプを跳ぶ跳ぶと言ってオリンピックの代表の座を射止めるのもこの手の詐欺に一種であろう。オランダで静養すれば病気が治る、一流レストランで食事をすれば治る、スキーをすれば治るなどと言って仕事もせずに遊びほけるのも「するする詐欺」の一種の「治る治る詐欺」と言えよう。もう病気になった久しい。不治の病ではなかろうか。少なくとも直せない藪医者は交代すべきである。
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