日本大使の自動車の日本国旗が奪われる事件が起きている。中国政府は国内のヒステリックな反日運動に押されて、犯人の処罰をためらっているようである。法に従い厳正に処罰すべきであろう。それでこそ中国は法治国家であることを世界に示すよい機会である。我が国では、ロシア皇帝に斬りつけるという大津事件が起きたが、世論や政治的配慮を排して国内法で厳正に処罰して、我が国が法治国家であることを内外に示した例を考えるべきである。
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逮捕された面々の顔を見るとおよそ知性の欠けらもない人たちである。我が国ではこのような人はヤクザとかならず者と感じてしまう。彼らが、兵隊になって治外法権の占領地に入ってきたらどのような扱いを地元の人が受けるか想像できるだろう。彼の地の兵隊が占領地でどのように振る舞ったのか歴史を紐解いて学ぶべきである。一時期の赤軍のみが住民に酷いことをしなかったと言われている。日本軍の悪行を宣伝しているが、何か非難されると、これはお前たちも同じだという半島と大陸の人たちの特有の論法であるが、このような論理は世界では通用しない。
ナチの例をとって考えると、彼らはラインランドに進駐してフランスの出方を伺った。フランスが軍を派遣しないのを見ると今度はオーストリアやチェッコのドイツ人居住区を併合していった。こうして、英国のチェンバレンとの話し合いで騙し、結局は第二次大戦へと突き進んだ。話し合いになどと云う平和てき手段は侵略を企てる國にとっては騙しの手段に過ぎない。現在は国境紛争に関しては国際司法裁判所という法的解決の手段がある。まずは法により解決から始め、それから国家権力の行使へと進むのが道であろう。ただ、相手が法を守らない國の場合は話が別であるが。
支那大陸や半島の人たちは他から悪いと非難されると、すぐお前たちも悪いことをしていると反応する。そうして議論の焦点を事の善悪の判断ではなく、互いの非難合戦にすり替え議論の本質の判断の問題を有耶無耶にしてしまう。これでは正しい理論的判断に導くことが出来なくなる。と言うよりも、自分に非があるときに正しい判断を誤魔化す手段としている。このようなことでは世の中に正義が行われなくなる。非難合戦に持ち込むようなやり方を世界で一致して排除するようにすべきである。
中共政府が言うように、自国の漁船が漁をしていたぐらいで尖閣諸島を自国の領海と言うことが出来るならば、我が国は地中海も大西洋もすべて日本の領海と言うことが出来る。彼の政府は少しは国際法に則りものを言うべきであろう。中共も、韓国も法に従うという概念がないらしい。これでは、世界に平和はもたらされない。
今度はオブスレイの我が国の配置で、騒いでいる団体がいる。オブスレイはその高性能さにより我が国の安全の向上に役立つはずであり、本来歓迎すべき事柄である。これに反対するのはどういう連中なのかは大体想像が付く。反対する連中は住民の安全が第一と行っているが、我が国が武力で制圧されたら、それこそ国民の安全を守ることが出来ない。沖縄を始め我が国の分断作戦が進んでいるようであるが、政府が分断されているようでは前途は多難である。
この頃の反原発運動を見ていると三里塚闘争を思い出させる。三里塚闘争も最初は飛行場が軍事基地に使用されると言い出し反戦運動であったが、それが、反権力闘争のシンボルにされてしまった。成田国際空港が我が国の発展のためには必要な施設であること農民から土地を奪うなどと目的を変えて無意味な闘争のための闘争となってしまい。国に多大な損失を与えることになる。どうして大阪の原発の再開に、東京の連中が反対デモを参加しているのか、不思議であるが、原発は我が国の発展のために必要な施設である。しかし、彼らの目的は我が国の弱体化にあり、外国勢力の誘致にあるのであるから、反原発はその言いがかりにすぎない。無知な市民を唆し、命の安全が第一と反対しにくいスローガンを掲げてデモを行っている。福島の事故で誰か死んだのだろうか?
補助金で成り立つ企業に援助してはいけない。例えば、ソーラ発電には1kw辺り42円が支払われる。これは大部分が国民の税金である。こんな企業を盛んにすれば、国の富は益々失われる。発電装置に補助金を出しても、安い中国製が使われるようになり、我が国の専業の発展には役立たない。ドイツがよい例である。
文章を書き始めると途中で消えてします。どう云うことなのだろうか?それも中国に批判的な文の場合である。
“核心的利益”とはどういうことか?