世の報道を信じれば、オバマ氏の当選はアフリカ系やヒスパニックの人々の得票によるようである。彼らがキャスチングボートを握ったことになる。彼の演説で米国の統一を訴えたが、これは逆に米国が二派に分れたことを意味しよう。更に彼が社会主義的政策を行なえば、更にこれが助長される。ここで思い出すのは曾てローマが異民族の軍人が皇帝につき、やがてローマが傾いていったことと重ってくることである。米国がバラバラになることは世界を不安定にすることに繫がる。その中で我が国がどのような道を選択すべきかと言う問題を決めるべき時が来ているようじゃ。少なくとも、もう宥和政策に頼ることは出来なであろう。
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地方の時代という声が大きいが、国との役割と権利義務の関係をはっきりさせないと危険である。地方のことは地歩でが原則であろう。少なくとも外交と国防や全国規模の問題は国が責任を持って処理すべきである。特に、現今のように外国勢力が国内分断を狙っているときに地方が国の問題に口出しをするのは問題である。例えば、オスプレイについてもNHKはまるで悪魔が飛んでいるように何処を飛んでいましたのどと報道する程外国勢力の影響をあらゆる所で受けている。オスプレイを一番恐れ散るのは外国勢力である。オスプレイは国内で原発にテロを受けたときなどの防衛力の展開にも必要であり、そのため国内で訓練飛行を行なうのは当然のことである。原発も国のエネルギー政策の一環として処理すべきであり、単に、気分的に反対といった声に惑わされてはいけない。
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中共漁船団が尖閣諸島に迫っているらしい。ここでは先ず力で侵入を防ぐことが大事である。拙者の考えでは、海保では防げない、海自の出動が不可欠である。千隻の漁船を大砲で撃退するのは当然上策ではない。先ず防衛圏を決め、その周りを海自の大型船に巡航させる。大型船の起こす波で漁船の航行はある程度妨害されるだろう。大型船の間には爆雷のような海中で爆発するものを打ち込み船を転覆させると言った方法で防衛圏だけは護る。対外的には国際司法裁判所や国連を最大限に利用して、法による秩序を訴え彼の国の不逞さを宣伝する。しかし国際裁判所で我が国が勝訴しても警察力がなければ判決を実行させることは出来ない。
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うとう、ある政党の幹部まで、九条があるから侵略されないとか人が住んでいないから侵略されないなどという人間が現れた。こんなことはあり得ないことであることは子供でも分かる。どうして我が国の政治屋は質が落ちたのであろうか。今度の総選挙で国民の大多数が愚かでないことが示されることを祈らざるを言えない。
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作戦に人民を真っ先に侵入させるのは毛沢東の得意とする戦術である。先のオスプレイの配備に対する反対に十万の人々が集まったと云われている。と言うことはすでに人民軍を我が国の国内に潜入していることである。これらの人たちを武力に寄らずに排除することは我が国の最大の課題である。入国審査や外人登録を厳重にし１人ずつ退去させることから始めるべきである。
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オスプレイは将に革新的な航空機である。ヘリコプター機能と通常航空機の機能を備えており、我が国の現状を考えると欠くべからざるものであろう。その配備に反対するとは、それを恐れる勢力の画策以外に考えられない。すぐに配備すべきである。
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逮捕された面々の顔を見るとおよそ知性の欠けらもない人たちである。我が国ではこのような人はヤクザとかならず者と感じてしまう。彼らが、兵隊になって治外法権の占領地に入ってきたらどのような扱いを地元の人が受けるか想像できるだろう。彼の地の兵隊が占領地でどのように振る舞ったのか歴史を紐解いて学ぶべきである。一時期の赤軍のみが住民に酷いことをしなかったと言われている。日本軍の悪行を宣伝しているが、何か非難されると、これはお前たちも同じだという半島と大陸の人たちの特有の論法であるが、このような論理は世界では通用しない。
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ナチの例をとって考えると、彼らはラインランドに進駐してフランスの出方を伺った。フランスが軍を派遣しないのを見ると今度はオーストリアやチェッコのドイツ人居住区を併合していった。こうして、英国のチェンバレンとの話し合いで騙し、結局は第二次大戦へと突き進んだ。話し合いになどと云う平和てき手段は侵略を企てる國にとっては騙しの手段に過ぎない。現在は国境紛争に関しては国際司法裁判所という法的解決の手段がある。まずは法により解決から始め、それから国家権力の行使へと進むのが道であろう。ただ、相手が法を守らない國の場合は話が別であるが。
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間違えを繰り替えませんと云った訳の分からない言葉があるが、平和公園があるのも変な話である。これでは、原爆により平和がもたらされたと云うこと云っているようなものである。広島は原爆は人道に反し違法なものであることを淡々と訴えるべきで、変な外交問題に関与すべきではないだろう。
竹島問題や北方領土問題を可決するには法に従って処理すべきである。そのために国際裁判所がある。もし法に従って、処理をしないならば、問題は戦争により解決するより他に道が無くなってしまう。我が国は韓国やロシヤに国際裁判所に解決を委ねさせる外交努力から始めるべきである。