くらも天狗

皇室が対馬丸記念館を今時訪れるとは

今中国が画策しているのは日本と米国の間を裂くことである。このため当然あらゆるルートや方策をを通じて日米離反を策略している。この策略の一つは米国が曾て日本と戦争をした敵国であることを思い出させることである。対馬丸の事件も米国潜水艦が民間船舶を攻撃した非道な行為を思い出させるために利用できる。このことは当然予測できることではあるが、態々記念館を訪問すると云うのはどういう事なのであろうか。本人達の希望なのか、あるいはそれを演出しようとする一派が画策したのだろうか？本人達が希望したのなら、国際情勢についてご進講する必要があろう。そうでないならその一派を排除すべきであろう。

自衛隊が半島に関与するのだけは阻止しよう

集団的自衛権の問題が議論されているが、我が国が国連に参加したことは、集団的自衛権の行使を世界に約束した事である。今現在この問題で重要なことは、半島有事の時にどう関わるかの問題である。拙者の見るところ、米国は半島から手を引きたがっており、有事の際には我が国の肩代わりをある程度期待したがっていることである。その代わり、尖閣諸島には助け船を出すというバーター取引をオバマ大統領が企んでいると見て良いだろう。安倍首相もそれに乗っているように見える。しかし、我が国民は半島に拘わることは真っ平ご免である。いかにこの問題を片づけるかが外務省の手腕が見所である。

安倍首相は河野談話の見直しをしないとしているが

河野談話の見直しをしないと云う発言を、苦渋に満ちた顔の下で、している。多分に、物事が良く分からない米国の指導者が、半島の安定のためにと頼まれた結果だと推測される。しかし、こういう一時的姑息な方法で事を済ませようと云うことは将来に禍根を先送りする結果になる。日本人が、日本の名誉に関すること何時までも黙っているとは考えられない。自分たちの利益とは関係なく不名誉な雑言に戦うためにより過激な方向走り出すことは目に見えている。結局は事は更に悪い形に発展することになろう。

どの市民団体デモは同じ人たちなのか？

秘密保護法反対と先鋭なデモが行なわれているようじゃ。沖縄基地反対、原発反対でも所謂市民団体がデモをしている。どうもその目的は我が国の弱体化と言うことらしい。我が国が弱体化して喜ぶ国があるから、その国の手先集団と考えて良いだろう。一旦緩急の折、内部攪乱をする、例えば北京オリンピックの時の長野での聖火リレイ騒動のようなことがまた起きないか心配である。

特定秘密保護法と知る権利法を一緒に

特定秘密保護法に関して反日本国民らしき人達が何かと難癖を付けているが、国家の安全や利益に関すること、あるいは外交交上のある種の問題に秘密にすることは当然のことである。ゾルゲによる秘密漏洩などはその最たるものであろう。その反面、国民の知る権利も守る法も必要である。尖閣における中国漁船の体当たりなどはこれまた当然事実を公開しなければ国益は守れない。秘密保護と公開に関する法案を一対で提出すべきである。

なぜ広島市長は核廃絶を唱える国に呼びかけるのか？

原爆が極悪兵器であり、その廃絶を唱えるのならまだ納得が行く。しかし、廃絶を訴える国に呼びかける意味が分からない。本来ならば、核を保有してそれを脅しに使っている国、例えば中国に不使用を呼びかける。あるいは、廃絶を呼びかけるのが筋ではなかろうか？その国の核の使用を思い留まらせるのは、核による報復であり、それが現在の世界の平和に貢献しているのが現実である。

4/27は沖縄は何故屈辱の比なのか

我国の主権が回復した記念日が何故か沖縄にとって屈辱の日として抗議デモを行っている。屈辱の理由は察するにこの日沖縄の人が日本人として認められれなかっと感じているからであろう。所がしていることは所謂「反日」であり、日本との一体化を感じられれない。それなのに屈辱とは矛盾している。沖縄は共産主義に対する防壁として重要な地位を占めている。その役割に誇りを感じないのだろうか。していることは共産軍への支援となることばかりである。防戦上重要なオスプレイ反対まで出てくるのはどうしたことなのであろうか。ある国の指令で動いているとしか考えられない。

火器管制レーダー照射の証拠は中共政府に対して出すのではない

小野寺防衛省大臣はどうせ照射の証拠を示しても、彼の政府は否定するだけだから証拠を出さないと言っているらしい。証拠の提示は中共政府との取引のために出すのではなく、その事実を世界に発信する事に意義があることである。淡々と発表すればよい。まるで、中共政府が困ることになるために発表を控えているような印象を与える。世界中の国々が中共政府が嘘つきであることを示す事は我が国の立場をより鮮明にし、彼の国に対し優位に立つことになる。小野寺大臣がその職に適任なのか疑わしくなる。

尖閣諸島問題を棚上げにしてはいけない

尖閣諸島問題を棚上げにしたらよいという声がどこからともなく聞こえてくる。此はどういう事なのだろうか。尖閣諸島を我が国の固有の領土と云うことを間接的に否定する言葉である。彼の国は諸島を係争地、即ち自分たちの領土でもあるという既成事実を作り上げようと企んでいることを意味する。確かに今局地戦になれば、彼の国が敗北することは軍事的に見て、明らかである。それでは、どうするか？　問題を先送りにして、取れる時が来たら取ろうと云うのが彼の国の戦略である。平和のために棚上げではない。将来の戦争のために棚上げ論を言っているのである。此を唱える人たちは彼の国の工作員と思って間違いないだろう。

ソ連に終戦依頼をする愚を繰り返すな

中共政府と北朝鮮に共同して圧力を掛けるために、火器管制レーダーの照射の動画を発表しないという。何という愚かな外務省であろうか。表向きは何と言おうと、中共政府は北を使って日米韓に圧力を掛ける策を取っているのは明白である。その中共と共同などと言うのは第二次大戦時にソ連に和平の依頼をして、満州に侵攻されたのと同じである。彼らの戦略目標は決まっており、その間の策略を弄しているだけである。