世界的燃料費の高騰で、製造コストが上がり、物価高になる匂いがする。先ず、原発の再起動が遅れており、電力料金の値上げは避けられない。これは総ての製造業に影響を与える。物価の上昇を抑えていた、中国からの輸入品も，もうこれ以上の価格の低下はなく物価高となるだろう。枝野が率いる経産省は日本の産業を潰す方向に働いている。日銀は金融緩和に動こうとしている。インフレ目標などと言っているが、インフレになってそれを止められる保証はない。増税が重なれば、生活は更に苦しくなる。生活苦が待っているのにどうして世間の婦人は原発再稼働に反対なのか、理解に苦しむ。産業を振興せずに国の繁栄はない。我国では金融で飯を食って行くなどは出来るはずもない。
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現在の有権者の数の不公平は憲法違反である。これに対して、議会は何の手も打たないのは怠慢であることは言うまでもない。そこで、一応一増一減などと言う姑息な手段で有権者数の多い少ないの比を二にしようとしているようであるが、基本的には議員一人当たりの有権者数は同じであるべきである。有権者総数を議員数で割れば、一人当たりの有権者数は決まるのであるから、その地区の有権者数を調べて、割り振れば同一にすることは出来る。隣の人と選挙区が違うなどと言うことは有権者数の比の不公平さに較べれば小さな問題である。衆議院は地方の代弁者ではないのである。
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少々古い話になるが、昔は娘を嫁に出す時は嫁ぎ先の家に尽くし、二度と里に帰るなと言って送り出したという。第二次大戦の時、米国籍を持つ日系二世は前線に行き米国のために戦ったという。最近、米国ヴァージニア州で、韓国系米人が、政治家に働きかけ、日本海を東海と併記せようとした。また、かって、でっち上げの南京事件で、日本を非難する決議を米国議会に提出している。北京オリンッピクの時の長野での事件も記憶にあるところである。どうして、韓国人や支那人は、その国に同化せず、たとえ市民権や永住権をもっても、その国より、出自国のために働くのだろうか。将に、国家内国家を作っている。これは国の保安上極めて危険なことである。我国も外国人参政権付与にこの危険を伴うことを知るべきである。
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東大震災以降「絆」が叫ばれているが、日本人の絆とは何だろうか。電車の中で老人が前に立っていても、知らぬ顔をして座っている人が、顔見知りの人が来ると直ぐに経って席を譲ろうとする。彼らにとって、絆は親戚、顔見知りか、同郷人止まりまでと云う所である。日本人同士が絆で結ばれているとは思えない。大震災の折に出た、瓦礫の受け入れ状況を見ても、西の方の地域で受け入れると言うところはない。どちらかというと排他的でさえである。沖縄などを見ていると、日本人としての絆を感じないグループが存在するようにも思える。
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地方重視をと言う声が聞こえてくるが、地方エゴに成る場合も多いようじゃ。国の役割と地方の役割分担をハッキリさせないと単なるエゴになる可能性が高い。例えば、関東大震災の後の都市計画に地元の意見を重視したならば、都市計画は成り立たない。事実、地元の私有権を認めたために計画はいびつなものになってしまった。更に、若し我国の仮想敵国が我国への侵略を計画しているならば、地方に分断しておけば自衛隊の活動を制約できて占領しやすくなるので、地方分権を叫ばせるはずである。今回の震災の瓦礫の処理にも地域エゴが目立つ。これは国全体の問題であるので、地方の得圏を聴くとしても総合的に判断が必要な問題である。原発の問題も地域エゴに終わらせてはいけないだろう。
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今年の漢字は「絆」に決まったようじゃが、本当に我国の中で絆が意識されているのだろうか？先ず、被災地から出る瓦礫の受け入れを多くに地方が拒否しているという報道がなされている。被害地の困難を分け合おうという気は全くないようである。それに、危険なレベルでもない、放射を感情的に嫌って、その受け入れも拒否する地方が後を絶たない。これで国民が「絆」を意識しているとは思えない。政治でも、我国の国論を二分するような政治が行われている。これで絆を喚起ることが出来るだろうか？
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ＴＴＰ参加かどうかで、農業関係者は農業を守れないと大反対を唱えているようじゃ。しかし、どう考えても、我国の農業を近代化するには大規模農業化以外の道があるだろうか。問題はどのようにして、農地を統合して行くかである。そこで、政治家を始め、多くの関係者が、大いに知恵を出し合って、その道を探って行くかにつきる。
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今日本人は心の安らぎを求めてるのではないだろうか？不安要素は幾らでもある。例えば、大地震が再び起こると云う心配、財政が破綻するのではないか、失業するのではないかという不安、国土を他国に取られるのではないかという心配など、不安材料は国内に溢れている。その中でも、最大の不安は政府が国を売るのではないがと言う心配が一番大きいのではないだろうか。政治家が他国のために働いていると云う疑いを多くの国民は感じている。そうして、その兆候は彼方此方に見られる。
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政治献金を受ける時に献金する理由を聞かないで受け取ることがあるのだろうか。何らかの請託を受けるか、本人が献金する理由を云うのではないだろうか。菅と云い野田と云い相手の素性を知らずに献金を受けたと言うが、それを信じる人はいるのだろうか。若しそれが嘘であれば、首相としての資格はないと言わなければならない。献金を受けて、韓国へ出かけ、スワップなどを約束してくることは、我国の利益になるのだろうか。明らかに韓国への便宜の供与ではないだろうか。どうしてそのようなことが今多くの問題を抱えている我国を離れてしなければならないのか説明責任がある。本人はドウジョウと称しているようではあるが、泥に隠れて良からぬ事をする忍者であると言っているように思える。国民は首相が我国の利益のために働いていると云う安心感を求めている。
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