くらも天狗

参院補欠線でも懲りない自民党

神奈川県でも参議院の補欠選挙が行われる。自民党の候補者の言っているこを読むと本当にがっかりさせられる。福祉重視なだの政策を並べているが、これでは民主党との違いなどを訴えることはできない。国民が今自民党に求めているのは、国を滅ぼすような政策に対する抵抗勢力としての自民党である。健全な保守が自民党のあるべき場所である。これでは、また選挙に負けるのは火を見るより明らかである。自民党は何時目覚めるのか心配である。

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民主党の公約は何のための公約なのか

鳩山内閣は公約実行を掲げて莫大な財政出動を行おうとしているようじゃ。使われる税金がすべて将来の発展に繋がらないものばかりである。子供手当にしろこれはすべて今の税金が使われるもので，使われた税金は将来の負の資産である。箱物も負の遺産であるが、矢張りどこかに消えるとも分からない負債が残る。結果として生じた赤字国債は誰かが税金で支払わなければならない。予算凍結もよいが、これによって生じるであろう、失業者をどうするつもりであろうか。対策を考えた上での決定であろうか。そううであるならば国民に説明する義務がある。結局、公約のための公約で、そのために国が傾いてしまったら本当に馬鹿げた行動である。我が国はもう貧乏であることを自覚しなければならない。前にも述べたが、我が国の大東亜戦争への突入と似たところがある。結果は破滅である。

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傑出した人材の養成を

人材資源のみが我が国の財産であるから、 今我が国で特にに求められているのは傑出した人材ではなかろうか。確かに、戦後の６．３．３制に見られる、新制度教育は一般的な高学歴社会を演出したが、これは見掛けのみで実質的には教育レベルが上がったとは教育に携わる人たちは感じているはずである。実質、高等学校で、中学の復習、大学で高校の復習をしているのが実情である。それでも、理系で多くの人材が輩出してきたが、これはどちらかというと先人の努力の遺産で、平等を重んじる今の教育では将来にもそのような人材が出てくる確率は低いのではなかろうか。鳩山内閣は児童手当や公立高校の無料化などと言っているが、こうした政策が，必要としている、得ることの難しい傑出した人材を出すことにはならない。広くではなく、資源を集中して投資する必要がある。先ず、各教育段階で、傑出した人材を見抜く教師を育てることから始めなければならない。それと共に、それを育てる社会システムが必要であるが、凡庸な政治家でそれを考え出せるかが、問題である。また、凡庸な教師には傑出した人材世に出すこともできないだろう。坂道を転げおり始めると、もう止まらないものである。

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千葉法務大臣は即刻罷免すべき

最高裁で我が国での滞在不法とする判決が出ているにも拘わらず、判決を無視し滞在を認可した千葉法務大臣は即刻罷免すべきである。我が国は社会主義の国ではない。社会主義弁護士は法務大臣には向かない。独裁色の強い鳩山内閣は大臣は法令など無視して何でもできると舞い上がっている例の一つである。これが、後の法務大臣による指揮権発動の伏線であったら我が国の体制を破壊する予兆になることを憂う。

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ノーベル賞とは何者か

ノーベル賞と言うと，少なくとも我が国では世界最高の賞のように思われている。確かに、物理・化学学賞や、医学生理学賞の受賞者は優れた業績を挙げた人たちが多い。しかし、文学賞とか平和賞となると客観的評価が難しい分野である。平和と云うものはきわめて政治的な問題である。こういった事柄を小国の数人の人が決定して良い問題であるとは考えられない。平和には多くの側面がある。独裁者の下では平和である可能性もある。どういった状態を賞賛すべき平和であるかの定義なくして賞など出せるものではない。例えば、米国では我が国に原爆を落としたことで平和が訪れととしている。そうすると、核は平和をもたらすものであることになる。核が無ければ通常戦争が続発することにもなりかねない。少なくとも、賞を出すのならば、文学賞と平和賞は評価が定まった故人に与えるのが妥当であろう。

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国費と言わずに税金と言おう

この頃はすぐに国費を投入してなどと言うが、国費の出所は打ち出の小槌ではなく、国民の税金である。児童手当を支給などと言っているが、これもこれも税金である。誰かが何時かこの税金を払わなければならない。それは、今の一般国民なのか、手当を貰った未来の納税者なのか、この税の出所をはっきりして、国民が認めて始めて施行すべきものであろう。Ｃ型肝炎など、その他いろいろの国の責任を問う裁判で、裁判官は気楽に国費補償と言ってもこれも税金で補償するものである。患者が元気に衆議院議員医院にな」っているのも不思議である。八つ場ダムの中止費用を払うなどと言っているが、そのために国民がどれだけの税金を払うことをになるか，国民の承諾が必要であろう。これから、国費でとは云わずに税金でと言うようにすれば少しはその使い方に関しての関心が高まると思われる。国費すなわち打ち出の小槌という感覚で，予算を組まないで欲しいものである。

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東アジア共同体とは一体何なのか

鳩山内閣の閣僚は内容の分からない意味不明のことを平気で口にするようじゃ。その一つが、東アジア共同体である。共同と言うからには、共有するのものがなくてはならない。政治体制を共同とするのだろうか、拙者には共産主義独裁体制などを共有しようとは思わない。価値観を共有できるだろうか？反日価値観など共有できるはずもない。もっとも、我が国民にも反日価値観を持つものはいるが。貨幣を共有できるだろうか。どうやら帝国主義との対決する共同体を作るらしいが、チベットの例でも分かる通り、協定を結ぶと、すぐに共産軍が我が国に進駐してくる事態になる。そうして、我が国は中国人と同居することになる。これも願い下げである。国を売ることだけはして貰いたくないものだ。

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国民は独裁者を求め始めているのか

マスコミによると、独裁的行いの多い鳩山内閣の支持率が未だに高いらしい。議会を通過している補正予算案を政府の都合で執行停止ができるのだろうか。着工が承認されているダムの工事をこれまた選挙戦術の一つであるマニフェストに書いてあるという理由だけで施行を止めさせることができるのだろうか。選挙により新しい政府が発足したのに、臨時議会も開かずに、議会の承認もなく、勝手に政策を思考させることができるのだろうか。鳩山内閣のしていることは独裁以外何者でもない。ところが、国民はそれを良しとしているようじゃ。政治に失望し、独裁者の出現を望むようになるのはきわめて危険な現象と拙者は考える。

やがては我が国の労働者は中国の労働者と同じレベルの賃金になるのでは

我が国の経済学者やエコノミストは，低価格化だのデフレだのと騒いでおり、内需拡大が唯一の解決策のように言っている。しかし、これは素人目にも、中国の奴隷的ともいえる低賃金労働による製品が入ってきていおり、そのため我が国の労働者の失業が増加しているのが原因であることは明らかである。結局は我が国の労働者の賃金が中国の労働者並みになるか、元の大幅な値上げがなければこの問題は解決しないことと思われる。しかし、かの国の労働者が我が国に入ってきて，仕事を始めるよりは増しかも知れない。

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裁判所は法により，たんたんと判決を下すべき

最高裁は今回もまた、参議院議員定数の格差が五倍近くあるのに合憲の判断を下した。これは誰の目にも、憲法が定める国民平等の権利を侵すものであることは明らかである。その上余計なコメントまで付け加えて変な自己弁護を行っている。裁判所は法による判断をするところで、それ以外の政治・行政の判断をするところではない。今日この頃は良しにつけ悪しきにつけ、行政は怠慢だと言った付帯意見付け、行政に対する干渉を行う例が多すぎる。今回の違憲という判断をしたのは裁判官出身者１人だけと云うのもどういう理由だろうか。裁判官は良識が欠如しているとしか考えられない。

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