最近の例で言えば、菅への外国人献金を不起訴にしたようじゃ。菅が外国人だと知らなかったと云う言い訳が通ったらしい。しかし、それを知らなかったというのは常識的に考えてあり得ないのであるから検察はその嘘を突き破れるはずである。漁船船長も小沢も不起訴もおかしかった。どうも検察はいじけってしまったようである。裁判所も今回の大阪高等裁判所の嗣子に関する判決も変である。Ｂ型肝炎患者の救済に対する和解案もおかしい。どうして国民が数兆円の和解金を払わなければならないのか分からない。Ｃ型肝炎の場合も同じである。国の予算を必要とする案件を一地方裁判が指図するのは納得できない。せいぜい、ＢとＣ型肝炎の医療を見るぐらいが妥当な遣り方である。裁判官の方は検察とは逆に越権な口出しが多すぎる。
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小沢事件のように、嘘とか賄賂と言ったようなことを物的証拠で立証することは難しいことである。しかし、証明問題で、そうでなければ、総て不合理になるならば、それで証明されると言った直ぐ学的証明方法がある。今回の、秘書三人の有罪の証明はこれに近いものであり、裁判として画期的なことではないだろうか。無罪を証明するには合理的な説明が必要である。昔帝銀事件というのがあったが、被告の平沢は説明の出来ない入金を説明しなかったばかりに、無罪を勝ち取ることが出来なかった事を思い出す。
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中東地域に民主化を求める人たちがあふれている。その要求を見ると、必ず公平な選挙の実施が入っている。矢張り民主主義の基本は公平な選挙にある。立ち返って、我国の事情を見ると、ある地域の人は他の地域の人の六倍の票を握って投票している。多分これは、公平を謳いながらする。世界最大の不正戦況では無かろうか。一万人の単位の選挙者がいれば、少なくとも、九千九百人にまだは平等であるべきであろう。それに、我国では投票所で投票している姿が監視でき瑠。これでは公平な選挙は出来ない。諸外国のようにカーテンで隠すべきである。これは途上国でもしている。それと、候補者は名前をカタカナ書きにしているのがいるが、選挙民は文盲と見ていることであり、愚弄にたりである。被選挙者の名前を票を作りそそれに○をつけるようにすればよい。
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犯罪が行われれば、当然法に従い起訴され、罰せられなければならない。これが、政治的理由により曲がられるようでは、前近代的な非法治国家となってします。中国人船長が起訴されるかどうかは、我国が近代的法治国家としていられるかどうかの瀬戸際である。大津事件を思い起こして貰いたい。若し不起訴となれば、パトカーに暴走族が車をぶつけてももう起訴は出来ない。教護の頃、裁判でも国に違法が無くても，患者救済のために当方もない和解案を平気で出す。裁判で余計な付帯意見を裁判官の個人的恣意で書く。我国の司法制度は崩壊の危機にある。せめて船長を起訴して法治国としての面目を保つべき出る。
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村木局長は収賄罪で起訴されたが、無罪の判決を受けた。しかし、完全に無罪だろうか。新聞などは無罪判決を取り上げて，検察の批判を繰り返しているようじゃ。しかし、彼女が管理する印鑑を使用され、公文書が偽造されたのは事実である。最低限、管理監督義務違反であるのは確実である。当然、それに対する処罰は行われるべきである。その斡旋をしたのかどうかの証拠は無かったと云うだけである。小沢でさえ、座布団大のお金を受け取っても証拠不十分である。賄賂を暴くことは本当に難しいことである。基本的には，裁判は疑わしきは罰せいず、検察は疑わしきは起訴すべきであろう。その間に予備裁判的な組織を作るのが妥当なことではないだろうか。
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最近検察のあり方が問題になってるようじゃ。要するに、検察は悪を逃さず、されど冤罪を作らないのが原則じゃ。それに加えて、限りなく黒に近くても証拠不十分で有罪とは成らない事件も増えている。しかし、起訴すれば社会的制裁を受けたとする考えにも拙者は反対である。この難しい検察のあり方をどう運営して行くのかという問題は、行き着く所は、総ての組織でもそうであるが、人材の育成である。権力に溺れているところが最近裁判も含め、検察にも見て取れる。蛇足を加えれば、検察も含め、総ての公人は米国の大統領のように個人情報を公開すべきである。共産主義も含めオカルト的思想の持ち主には、自分の信条を取るのか、法を守るかを問わなければならない。自分の信条で法を曲げ、死刑が出来ない法務大臣などは排除すべきである。
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この頃裁判所は政治的、行政的あるいは技術的な問題に関与し過ぎているようじゃ。例えば今回の諫早の締め切り問題にしても、これは技術の問題であり、農業と漁業関係者の利害問題である。これを裁判官が判断すべき問題であろうか。技術問題には専門的的知識が必要であり、薬害でも同じである確率の判断の問題も裁判に馴染まない。例えば海の事故に対しては海難審判所があるように、それぞれの問題の専門家による裁判所を設けるべきであろう。政治や利害関係の問題も裁判所で取り扱うのは疑問である。裁判所は法に関係したことのみを判断すべきでは無かろうか。
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海保職員の不逮捕報道に隠れて、尖閣諸島で我が海上保安船に衝突してきた中共漁船の船長の不起訴が密かに報じられた。不逮捕と不起訴を絡ませると云う処置のようであるが、これは法治国たる我国に対する反逆行為である。不逮捕と不起訴ではその重大性において月とスッポンほどの違いがある。不起訴は明らかに外国からの圧力により法を曲げたものであり、我国の法治を投げ捨てたものである。国のあり方の根本問題である。仙石は不逮捕が怪しからんと強弁しているが、これは、より大事な中共船の問題から目をそらせる策略であることは確かである。もうこの政府に日本を任せることは出来ない。
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政府はyou tubeに流れた，尖閣諸島での我国の巡視船に対する中共漁船の攻撃の映像の出所探査に血眼になっているようじゃ。秘密保持とか云っているが、この映像の何処が秘密に値するかを説明するのが先ではないか。公務員は国家の存亡に関する情報を公にする義務がある。映像はこれだけではなく更にショッキングなものがあるということが世間に流れている。国民のために映像は発表すべきである。民主党は情報公開を党是としているのであるから。
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中国漁船の海上保安庁船への突入事件のヴィデオを国会が取り寄せ、予算委員会で見たらしい。これは，我が国民の取るべき態度の判断に大事な情報であり、国民一般に公開すべきものである。しかるに、中井予算委員会委員長は編集した一部も公開しないと言っている。これは予算委員長の権限であろうか？しかも、国政調査権で取り寄せたものであるから、公開しないという訳の分からない理由を言っている。そのような、ルールがあるものではない。誰かが、隠しているのならば、それこそ国政調査権で公開するのが筋である。判断は国民がするものである。もう大本営発表まがいのことはこりごりである。
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