まあちゃまの今語り

検察は知らなかった、忘れたを崩せるか？

 
手下が金を盗み、その金をボスのポケットに入れたとする。ボスが警察に捕まったとき、ポケットに手下が金を勝手に入れたのを知らなかったと白を切ったとき、検察はボスを有罪に出来るだろうか。物的証拠はポケットにある金だけである。知らなかったという嘘を嘘と断じる証拠はない。小沢や鳩山は知れぬ存ぜぬ忘れたで逃げているが、立件できるのか見物である。村木事件にも証拠はないが、自分が管理するハンコの付いた許可証は出ている。

一般的な法と権利が衝突する時

  　法というものは、難しいものです。国際社会にあっては、国際法は、既存の国境線を法的に保護すると同時に、民族の独立権をも認めています。

　当然に、この両者が両立しない場合が、数多く存在します。各地の民族独立紛争や領有権問題の中には、このケースに当てはまるものが多くあります。ですから、どのような場合に、どちらを優先するのか、スースごとに歴史や現状を分析して、判断してゆかなくてはならないのです。

　パレスチナ紛争も、コソボ独立問題も、そうして、先住民の権利問題も、それぞれ慎重に考えなければならないのね、とまあちゃまは、思うのでした。

法は最低限の倫理の表現

　法、とくに刑法は、人間社会が安定するための最低限のルールです。刑法とは、古今東西を問わず、人間社会に必要な普遍的な決まりごとなのです。古代メソポタミアのかの有名なハムラビ法典もまた、基本的には刑法でした。

　しばしば、法と倫理・道徳は一致しないと言われますが、刑法に関しては、最低限の倫理・道徳を表現したものと言えるかもしれません。いわば、刑法は、倫理・道徳の中に包摂されているのです。法の領域を超えた良き行為や生き方については、また別の教え方はあるのでしょうが、少なくとも、刑法こそ人間社会の基礎の基礎なのです。

　もしかすると、道徳の時間に法についても一緒に教えるようにすればよいかも、とまあちゃまは、思うのです。

義務教育で法律を教えない不思議

　よくよく考えてみますと、義務教育の過程で、法律についての教科や科目がないことは、不思議なことです。

　本来、法律とは、社会人として生きてゆくため基礎的な知識であるのに、現在の学校では、道徳の時間はあっても法学の時間はありません。もちろん、道徳も大切なのですが、特に刑法は、学校を舞台とした”いじめ”の頻発を見ましても、全員が学んでおく必要があります。恐喝やリンチと言った行為は、明確なる犯罪行為ですので、”犯罪”の自覚を持たせることが何より大事なのです。

　今日から学校の始まったまあちゃまは、そんなことを考えながらお家に帰ってきたのでした。

法律を知ろう

  　法律を知ることは、とても大切なことです。これから、日本国では、裁判員制度が導入される予定ですが、本当は、義務教育の段階から法律について学んでいないと、無理なのかもしれません（でも、この制度には、たくさんの問題点もある！）。

　職業裁判官と裁判員が同等の立場で判断を行い、法律を適用するには、両者が、同じくらいの法律の知識をもっていなくてはなりません。陪審員の場合には、事実の認定のみの判断ですみますが、裁判員は、法律の適用も行いますので、なおさらのことなのです。

　裁判員制度を実施するならば、義務教育過程における法学の履修の義務付け（必修）とセットじゃなければいけないのね、とまあちゃまは思うのでした。

欲のルール

　宗教を持つ人も持たない人も、そうして、宗教や宗派が違っていても、お互いがお互いを傷つけないような欲のルールはあるのでしょうか？

　ところで、悪とは、自己の欲のみを追及することによって、他者を犠牲にすること、と定義しました。世俗の法は、およそ、この”他者を犠牲とする行為”について定めています。殺傷や窃盗などなどです。これらの行為は、”法の前の平等”の原則が確立するにつれ、同じ罪であれば、その人の地位や財産にかかわらず、同じ罰が与えられるようになったのです。つまり、世俗の法律とは、少なくともその効力が及ぶ範囲において、宗教や信条が違っていても、相互的な共通ルールとなるのです。最低限の欲のルールとは、法律によって定められているようです。

　これって、ちょっと当たり前みたい、でも、このことは、忘れられているみたい！とまあちゃまは、思いました。

人を裁くこと

　そもそも、善悪の区別がなくては、人間社会に裁判制度など存在するはずもありません。人類は、その誕生から、”良い行い”と”悪い行い”を峻別してきたのです。と言いますよりも、行ってはいけないこと、つまり、人々が集まって生活する場の安全を脅かす行いを、慣習や神法、あるいは世俗の法律といった形をもって、特に強調して戒めてきたのです。民族や宗教などによって表現に違いがあるものの、殺傷や窃盗、あるいは、契約違反といった他者を害する行為を禁じている点において、共通項があるのです。

　そうして、社会悪となる行為が定められる場合には、古来、表に現れる客観的な”行為”を列挙するというスタイルがとられてきました。”汝、云々することなかれ！”です。刑罰を科すか、科さないかは、実際に行われた事実としての”行為”によって判断されてきたのです。これは、行為を行うものの内面の意思を、外部の者が正確にうかがい知ることができないからです。もし、”動機”だけで犯罪が成立するとしますと、ひとつ間違えますと、内面の推測だけで、犯罪者にされてしまうかもしれません。これでは、免罪事件が後を絶たなくなりますので、刑罰には、事実が根拠として求められるようになったのです。

　まずは、悪いことをしたら、その事実によって罰せられるのが原則なのね、とまあちゃまは、ふむふむと考えるのでした。

　

法律でカルト教団にストップを

　宗教法人法には、宗教法人は、財産目録、収支計算書、ならびに貸借対照法を作成している場合にはこれも提出する義務がある、と書かれています。カルト教団が、信者から集金して教祖に貢いでいたり、サイド・ビジネスを行ったり、政党の運営に支出していたら、常識的に考えますと、法律に抵触しそうなものです。もし、こうした行為が現行の法律でOKであるとしましたら、法律の方を改正し、より厳密な宗教法人の認定審査や免税資格審査をおこなうべきと言えましょう。

　また、宗教法人法には、宗教法人が、公益事業以外の事業を行った場合、管轄官庁は、事業の停止命令、認証の取り消し、あるいは、解散命令さえ命じることがきでるとう規定があります。ビジネスや政治活動などは明らかに宗教活動とは異なりますので、この規定がありながらカルト・ネットワークを築いている教団に何のおとがめもないとしますと、これもまたおかしなことです。

　法律があってもきちんと機能しなければ、おずるなカルト教団の増殖をとめることはできないのね！とまあちゃまは、現在の日本のあり様をふがいなく思うのでした。