くらも天狗

国境がわが国の繁栄を守る

羹に懲りて膾を吹くと云う諺があるが、我が国の敗戦を受け、平和がこの世の第一の道徳というような風潮ができたようじゃ。それが、三段論法的に戦争は国があるからだとなり、更に国境があるのが悪いと云うことを言い出すものが出ている始末じゃ。それにグローバル化というキャッチフレーズまで、ついて始末が悪い。地域間に経済格差が現存するとき、経済が発展した我が国がその繁栄を享受しようとすれば、国という単位でそれを守る以外に道はない。国境がなければ何億という虐げられている国からの移住者が入ってきて我が国は滅亡するのは明らかである。かってグローバリズムを説いて投機経済ネズミ講経済を煽った経済人や政治家は今どこにいるのだろうか？一千万人移民計画を唱えた人たちは現在の失業者の群れをどう見ているのだろうか。戦争の失敗を弾劾する人たちはこれらの政策の間違いをどう説明するのだろうか知りたいものである。

経済学者は本当に経済を知っているのか

拙者のように経済は素人であるが、およそ常識や自然の法則に反するようなことを経済学者や経済経済の専門家とかとい言われる人達が言ったりするのか不思議であった。ところが、N新聞の小宮隆太郎名誉教授の私の履歴書を読んで長年の疑惑が氷解した。公共投資４３０兆円だの、輸出を減らして貿易黒字額を減らせだの、およそナンセンスな経済政策を批判している経済学者がいることを知り、大いに意を強くした。同教授がテニス愛好家であるのも嬉しいことである。今でも政府は間違った経済政策をしているように感じる。偽物でない経済学者の意見をも取り入れて真剣に議論すべきである。

公明党は宗教団体か

国会での民主党の「多数を占めて政治権力を使って教えを広めようとすれば政教分離の原則に反するか」という質問に対し、内閣法制局長官は「宗教団体が統治的権力を行使することに当たり違憲になる」と答弁した。ところが、公明党の抗議により答弁を撤回した。当然、これは公明党が宗教団体の影響下にあることを自ら認めたものである。そうでなければ抗議する筈はない。いわゆる、「語るに落ちる」と云うものである。

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我が国の英語教育の目的は何か

小学校からの英語教育だの高校からの英語による英語教育などが文部省が行おうとしている。しかし、こういった改革に当たり、なせ英語教育が必要なのか、その目的は何かなど、国民に十分な説明がなされていない。他文化の吸収なのか、正しい英語の習得なのか、会話能力か、それ以上の英語で考える能力を身につけることなのかよく分からない。他文化の吸収なら発音だど重要ではない。正しい、英語なら文法教育が大事であり、正しい発音なら、発音記号に従い発音できなければならない。明治期のように文化の吸収のために、当時の中学校生のようなエリート層には大切であったことは理解できる。しかし、現在では、英語の必要性は各人各様である。英語ができなくても十分に生活をして行けるし、人によっては英語で考えなければならない。これを、大衆化した高校で一律に教育することはできない。英語教育が大事なら、少なくとも、高校を英語教育内容に、三種類の高校に分ける必要がある。案外それが国民にとって適切な教育の場の提供になるかもしれない。

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核攻撃から守るには核しかない

敵国からの核攻撃を防ぐには、核による報復体制を持つ以外に道はない。核の脅威をちらつかせての卑劣な脅しに対しては、降伏するか核による報復以外への道はない。我が国の安全を守るためには米国の核の傘に入るのは最善の策であった。その点、元佐藤首相の判断は正しい。核のない平和は理想ではあるが、実現すると本当に思っている人はいないであろう。核拡散防止条約NPTはすでにインド、パキスタン、北朝鮮が核を持ち、イランが持とうとしており、保有国は開発を進めている時にすでにもう有名無実となっている。もう我が国は条約で自分の国を守る術を失っている。無防備の平和の夢を捨て、現実に帰り、自から持つか米国の核の傘の下にいるべきか選択の時であろう。ただその傘ももう無料ではなさそうである。

慌てる乞食は貰いが少ない

政府は補正予算だの、来年度予算案など矢継ぎ早出しているが、本当に必要な政策を行うためのものかどうか疑わしい。なんとなく、総花的で、眼下の問題を十分に判断し、どこに金を出すかを考えた末とは思えない。何か景気対策に役に立ちそうだと云うだけで、ただ無暗に金を出している感を歪めない。早急な対応と拙速の対策は紙一重である。ここまで財政支出をして我が国の将来に対し責任を持てるのであろうか？金を出すなら我が国の将来の発展に役立つことを第一に考えるべきである。米百表の精神である。国民はそれが必要ということを納得するならば、現況を我慢できると信じる。官僚のしたいことにばら撒くようでは誰も付いてこない。もちろん失業対策は焦眉の課題ではあるが。

東宮職の態度を悲しむ

仕事のできない会社員が上役が仕事のできないので悩んでいますとを言われた時、そのようなことで傷つくのは私ですなどと言ったら、まず首である。皇室の最も重要な務めである祭祀ができないのならば、皇室を去るより他に道がない。あまりにも当然のことである。しかるに、まるで、話に聞く中国や韓国の人の喧嘩のように開き直って加害者がまるで被害者のように言うのははまさに言語道断である。今まさに、我が国が二千年をかけて築き上げてきた皇室が存亡の危機にある。一度失うともう取り返しがつかない。これを陛下や国民が心を痛めるのは当然である。自分の方が心を痛めていますなどどうして言えるのか。完全に失格である。その答えは皆分かっているはずである。後はどう実行するかの問題である。たった一人の女性が何億と云う人たちが二千年の間育ててきた歴史を壊すとしたら将に恐ろしいことである。

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自民と公明の選挙協力破棄に賛成

自民党と公明党が連立を組んでいるのも変な話ではあるが、選挙協力をしているのはもっと奇妙な話である。国民はそれぞれの政治信念に従い政党に投票をしている。二つの党に投票するようなことになる選挙協力など国民を愚弄するもんである。これで、健全な国民はまともに投票する気になるであろうか疑問である。選挙後に、連立を組むと云うならば、ある程度仕方がないことではあるが、選挙を一緒にやることなどまともなことではない。ぜひ、選挙協力などは止めてもらいたい。そうでなければ、選挙民は白票を投じるしか道はない。選挙協力に、何かしら利益があったとしてもそれは麻薬である。

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肥大化して潰れる運命にあるもの

古来より肥大化して自らの重みで潰れた例は、恐竜をはじめ、ローマ帝国など数多くある。現在の米国自動車界のビッグ３や投機ファンドもその例であろう。しかし、世の中を見渡せば肥大化しているものは沢山ある。ソビエットは既に滅んだが、中国や米国も後に続くかもしれない。我が国の内情に目を転じれば、自民党なども明らかに肥大化して動きが取れない。内部に、YKKKのど、社民党に鞍替えをした方が良いような党員もいれば、利権屋、官僚おんぶ屋や目がどこを向いているのかも分からない党員もいる。おまけに、公明党までが一緒である。民主党でも内情は同じである。小沢と日教組バックの人間が一緒にいる。どうも二大政党制が早すぎたのではないか。やはり、ここは、政治理念や政策で再編成して出直すべきではないか？国民は各政党の目指しているところが錯綜しているので、このままでは支持政党を決めて投票できない。確かに、１カ月ばかり自民・民主で大連立をして色分けして組直すのも一案じゃ。

大学生の勉強時間は

                         掲示板に東大生の勉強時間は一日545分であると云う書き込みがあった。長時間であると云う感触らしい。ところが、本来文部省の定めるところによると、大学で一単位を取るには、半年１５日間、一日１時間の講義と二時間の予復習が必要な教育内容のものでである。すなわち、一日に２単位の講義を二つ取るには、講義時間も入れて、720分、自習だけでも480分の勉強が要求されていることになる。さて今の大学の講義内容はどうなっているのであろうか。　

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