日本人なら誰でも、外国に内政をい干渉されたくないはずである。我国のことに手を突っ込ませようする政治家がいるのには驚きである。我国の周りには反日により国を保っている国があり、その人たちの在住者が多数を占める外人であるのにである。昔より、敵国を攻めるにはその国の内部に工作員を送り込んで攪乱するのが常套手段である。特にこう云ったことは共産国は得意である。戦後、こういった工作員を排除する法が我国では欠如しており、それに平和呆けが重なって彼らの跳梁を許してきた。所が、彼らは身を潜めるのではなく、とうとうその本性を現して活躍を始めている。その手始めである外人の地方参政権には断固反対しよう。
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少々古い話になるが、昔は娘を嫁に出す時は嫁ぎ先の家に尽くし、二度と里に帰るなと言って送り出したという。第二次大戦の時、米国籍を持つ日系二世は前線に行き米国のために戦ったという。最近、米国ヴァージニア州で、韓国系米人が、政治家に働きかけ、日本海を東海と併記せようとした。また、かって、でっち上げの南京事件で、日本を非難する決議を米国議会に提出している。北京オリンッピクの時の長野での事件も記憶にあるところである。どうして、韓国人や支那人は、その国に同化せず、たとえ市民権や永住権をもっても、その国より、出自国のために働くのだろうか。将に、国家内国家を作っている。これは国の保安上極めて危険なことである。我国も外国人参政権付与にこの危険を伴うことを知るべきである。
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外国人留学者の増加だの、国際化などとの理由で大学の九月入学を行おうとしているようじゃ。しかし、外国人の入学を増やしたければ、先ず、大学の教育の改革が先でないのか？レベルの高い教授陣おり、良い講義などをしていれば自ずと留学生は集まってくる。世界で通用する経済学者や法学者がいるのだろうか？先ず大学ので使用されている教科書を比べてみれば、我国のものより外国で使われている教科書の方が先ず優れている。大学院に五年間勉学を行っても、博士号を出さない（特に文系で）。学長からして学内で派閥作りに長けた人物がなる例が多いようである。この世な状況で真の国際化が出来るのだろうか？蛇足であるが、三年終了時点で、公務員になった官僚は短大卒業の資格で給料を貰っているのだろうか。此方は秋入学どころの話ではない。
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イランの石油輸入が危ぶまれており、原油価格の高騰も心配される。しかし考えてみると我国にとってエネルギー源の確保は国の一大事である。大東亜戦争への突入が石油輸入禁止にあったことを考えても、その重要性が理解できる。今またエネルギー戦争への心配がある時に、原発の再開に反対している人たちは我国のエネルギー政策をどう考えているのか知りたいものである。安いエネルギーは国の発展に欠かすことは出来ない要素である。
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増税案を巡って政党間での事前協議をせよという意見も出ているが、事前協議で議案が決まり、可決されるならば、何百人もいる議員は不要である。魏委は日頃どのような勉強をしているのだろうか？大臣になった途端に素人でも答えないような簡単な事項を間違って答えるのを見ると、全く勉強をいしていないと言わざるを得ない。議員数を百名程度にし、委員会や本会議の時の出席日当を払えばよい。歳費は要らない。政党助成金は何にでも使えるのであるから、政党助成金で食べていける。
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原発は危険なので反対と言う人たちがいるが、不思議なことに、どう危険なのかその主張は聞こえてこない。只々反対と呪文のように唱えるだけである。ch丁度、駄々っ子が泣いているのと同じである。どのような危険があるのか，それが本当に起こる可能性があるのか，科学的根拠を合理的に説明すべきである。ここは宗教論議ではない。耐力テストの結果耐力的には安全という結果が出ても、新潟県知事のように、「気休め」と云う言葉でかたずけられては、論理的議論が出来ない。反対者も科学的に議論すべきである。
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民主党政権は脱沖縄軍事基地を唱え、現実の問題に遭遇してそれが不可能となると又辺那古への移転を持ちだしても、自体はさらに悪くなっており、問題の解決の方策が見つからなくなている。脱原発を唱えても、現実の経済情勢を見るとエネルギーの多くの部分を原発に頼らざるを得ない。そこで、原発再開と唱えても事態はさらに悪化しており、それすら実現が困難になり八方ふさがりの状態を自ら作り出すことになる。如何して、こう愚かなことを口に出すのか不思議である。
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野田内閣は最初に増税ありきという態度で臨んでいるが、それより先にすることがあるのではないか？何処の国でも厚い社会保障をすると財政が持たないのが事実であろう。我国も不人気の基でも社会補諸費の削減を行うべきであろう。例えば、生活保護を受けている老人は施設を作りそこで、纏めて世話をする。若者には職を斡旋し断れば、保護を打ち切る。薬価の削減をする。過剰医療を制限する。国民皆保険には無理があるので、高額医療はそれ用の保険を別途用意する。医者の優遇税を廃止する。等々幾らでも工夫を凝らす余地があるように思える。たとえ不人気でも、増税とどちらを取るかを国民に選択させるべきであろう。おおすぎる代議士、その他の無駄を徹底的に省いた後に始めて増税の議論をすべきである。
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千兆円に達する赤字を抱えて、我国の財政が持つはずもない。どこかで、国民の生活水準を下げても健全財政にすることが必要であろう。そこで、道は二つ、一つは増税であり、もう一つは無駄補助金などを徹底的の省き、福祉水準を下げることであろう。両者共に世の景気が悪くなることには変わりがないが、将来に明かりが見える道は後者であろう。安易な増税は一番悪いと拙者は考える。
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只に二十才になったからと言って、成人と認めるのは物足りない気がするのでは無かろうか。中には成人式で悪ふざけをするものまで出てくる。昔より、成人と認めるには何らかの通過儀礼を通過したものにだけ成人と認められてきた風土がある。村でそう言った儀礼があるならば、それを通過させるのがよいし、例えば、何日かのボランティア奉仕をしたものだけに成人と認める成人式を行うのも手である。そうして、成人としての認可証を持たないものには酒もタバコも売らないとしたらよいだろう。
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どのような訳か急に女性宮家の創立を政府は言い出したが、今の政府の事であるからどうせ何らかの利権が絡んでいると国民は見ているのでは無かろうか。皇位の断絶を心配するのならば、旧宮家を含め皇位継承順位を広げれば、それで済む話ではないか。勿論皇位継承権を持つには，その方々には何らかの義務を課す必要がある。先ず必要なのは、配偶者に対して制限を設けることであろう。三代先の祖先が不明な人の子孫に継承権を与えるなどは以ての外である。配偶者を含め、宗教に関しても制限をする必要がある。継体天皇のように五代前の血筋の方が天皇に成った例もある事である。
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